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2011年7月12日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)は、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置(GIS)事業に関して、独占禁止法違反を認定した欧州委員会の決定の取り消しを求め、2007年4月に提訴しておりましたが、このたび、欧州裁判所より訴えを退ける判決が下されました。
欧州委員会の決定は2007年1月に行われ、1988年から2004年に至るまで当社がGIS事業に関して欧州独占禁止法に違反していたとして、当社に対し5,040万ユーロ(約57億円*)の課徴金納付が命令されました。当社はこの決定を不服として提訴していたものです。
本判決において、当社の主張が認められなかったことは遺憾であり、今後の対応については、判決内容を精査の上、検討してまいります。
なお、本件に関する業績への影響については、既に合理的な額を引当計上しており、軽微の見込みです。
以上
