ニュースリリース

日立電子サービスと日立情報システムズが合併

ITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)の情報･通信システム社を構成する グループ会社である日立電子サービス株式会社(代表取締役 社長執行役員 : 百瀬 次生／以下、日立電サ)と株式会社日立情報システムズ(代表取締役 取締役社長 : 原 巖／以下、日立情報)は、2011年10月1日付にて合併し、「株式会社日立システムズ」(仮称／以下、新会社)として新たにスタートすることに合意しました。経営資源の集中により、両社の強みを生かし、システム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化します。

  近年のIT環境は、クラウドコンピューティングをはじめとした新しいサービスプラットフォームの出現やネットワーク技術の進歩により、大きく変化しています。さらには、事業のグローバル化やビジネスモデルの複雑化などに伴い、ITシステムに対するニーズはますます多様化しています。

  日立は現在、社会イノベーション事業の拡大に向け、その主要事業である情報・通信システム事業の強化を進めています。2010年2月には、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(以下、日立ソフト)、株式会社日立システムアンドサービス(以下、日立システム)、日立情報の3社を完全子会社化し、同年10月には、日立ソフトと日立システムを合併し、株式会社日立ソリューションズとするなど、経営資源の集中による事業体制の強化を図り、IT環境の変化やニーズの多様化に対応してきました。今回の日立電サと日立情報の合併は、情報・通信システム事業の体制をさらに強化するものです。

  日立電サは、国内に320のサービス拠点を有しており、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションは、高い評価を得ています。一方、日立情報は、地方自治体、および製造業や流通業を中心とした業務システムの提案や設計・構築に豊富な経験とノウハウを有し、また国内で幅広く展開しているデータセンタサービス事業において豊富な実績があります。
  今回の合併により、新会社は、これらの実績をベースに両社の経営資源を集中し、全国各地のお客さまに密着したワンストップソリューションの提供体制を強化するとともに、システムの運用・保守におけるサービスの高付加価値化を図ります。さらに、新会社は、データセンタサービス事業を核としたクラウドコンピューティングビジネス基盤を強化するとともに、約50年にわたる両社の実績に支えられた国内事業のさらなる拡大と、国内企業の海外への進出サポートなどによるグローバル事業の強化を進めていきます。

1.合併当事会社の概要 [2010年12月31日現在]

(1) 商号	日立電子サービス株式会社	株式会社日立情報システムズ
(2) 事業内容	情報・通信システムの統合サポート サービス&ソリューション事業 (ソフトウェア開発、情報関連機器の 販売、情報システム運用・保守)	システム運用事業 システム構築事業 機器・サプライ品販売事業
(3) 設立年月日	1962年(昭和37年)10月1日	1959年(昭和34年)6月15日
(4) 代表者の 役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 百瀬 次生	代表取締役 取締役社長 原 巖
(5) 資本金	6,000百万円	13,162百万円
(6) 従業員数	8,204名(連結)	7,704名(連結)
(7) 決算期	3月31日	3月31日
(8) 大株主および 持株比率	株式会社日立製作所 100％	株式会社日立製作所 100％

2.合併後の状況 [2011年10月1日(予定)]

(1) 商号	株式会社日立システムズ(仮称)
(2) 事業内容	システム構築事業 システム運用・監視・保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
(3) 代表者の 役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 橋 直也
(4) 資本金	19,162百万円(予定)
(5) 従業員数	約16,000名(連結)
(6) 決算期	3月31日
(7) 大株主および 持株比率	株式会社日立製作所 100％

  日立電サ、日立情報を含む日立の情報・通信システム社は、クラウドコンピューティングをはじめとした各種ITソリューションを通して、このたびの東北地方太平洋沖地震で被災されたお客さまの復興を支援していきます。

以上