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2011年3月10日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、第一環境株式会社(代表取締役社長 : 岡地 雄一／以下、第一環境)と水道サービス業務に関して提携することで、互いの水道サービス事業の強化を図っていくことで合意しました。この合意に基づき、日立は、2011年10月までに第一環境の発行済株式の約17％を取得する予定です。
今後、日立は、これまで培ってきた浄水場などの水道設備の維持・管理ノウハウと、第一環境が持つ水道料金管理業務ノウハウを組み合わせた、設備の維持・管理から料金管理までの包括的な水道サービスを提供していきます。今回の合意は、日立の国内における水環境ソリューション事業拡大に向けた施策の一つです。
日立グループでは、水環境ソリューション事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、ITを利用した効率的な水循環システムであるインテリジェントウォーターシステムなどを活用しながら、グローバルで事業を拡大し、2015年度に水環境ソリューション事業全体で2,000億円の売上高をめざしています。
国内の水道は、水質と水量、事業運営の安定性などの面で世界でも高い水準にある一方、設備の老朽化が進みつつあり、その更新が課題となっているほか、官民の役割分担の見直しや市町村合併に伴う水供給地域の広域化など、環境の変化への対応も求められています。こうした課題に対処し、安定かつ効率的な水供給を行うために、これまで自治体などの水道事業体が行ってきた水道サービス業務の外部委託が進められています。さらに、今後は、これまで個別に委託されてきた浄水場設備管理や水道メーター検針、料金徴収などの水道サービス業務も、それらを組み合わせた形でのより包括的な形での委託が進むと見られています。
日立はこれまで、国内の水道サービス事業において、総合電機メーカーとして培った監視制御技術を生かし、子会社である日立パブリックサービス株式会社と共同で国内の浄水場などの水道設備の維持・管理業務を行っており、システムの設計・建設から維持・管理まで多様なノウハウを蓄積してきました。また、第一環境は、独自の料金徴収システムを生かした、水道料金管理分野における豊富な実績・ノウハウを有しています。今回の合意により、日立は、水道設備の維持・管理ノウハウと第一環境の水道料金管理のノウハウを組み合わせることで、総合的な水道サービスの提供が可能になります。
今後、日立では、第一環境とのパートナーシップにより国内の水道サービス業務を強化していくとともに、ITを活用したネットワークで水情報を一元管理・制御し、効率的な都市の水循環を実現するインテリジェントウォーターシステムを料金管理の分野まで拡大することも検討します。また、水環境ソリューション事業のグローバル展開においては、料金管理のノウハウが重要なファクターの一つとして位置づけられており、今回の合意をもとに水環境ソリューション事業のグローバル展開を加速していきます。
| 会社名 | 第一環境株式会社 DK Corporation |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 岡地雄一 |
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂2丁目2番12号 NBF赤坂山王スクエア |
| 設立年月 | 1975年11月12日 |
| 事業内容 | 料金徴収業務(水道及び下水道検針・収納業務) 給水装置管理業務 施設運転・管理業務 水道料金電算処理システムの開発・運用 ハンディターミナルの販売及び関連ソフトウエア開発 |
| 従業員数 | 4,190名 (2011年1月4日現在) |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 12,563百万円 (2009年度) |
株式会社日立製作所 社会・産業インフラシステム社 社会システム事業部 [担当 : 伊藤、土居]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-3381 (直通)
以上
