ニュースリリース

日立、シンガポールに事業統括組織Centre of Excellenceを設立、
アジアベルト地帯*1における社会イノベーション事業強化に向けて
シンガポールの経済開発庁と覚書を締結

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立) と、シンガポールの政府機関である経済開発庁(Economic Development Board／以下、EDB) は、このたび、日立がアジアベルト地帯において社会イノベーション事業を強化するにあたり、協力することで合意しました。

  近年、シンガポール政府は、大気汚染や地球温暖化ガスの排出、交通渋滞などの都市化に伴う課題に対応すべく、「Urban Solutions initiative」を進めており、クリーンエナジー、水・環境、都市開発、情報技術、都市交通、セキュリティなどの分野で、先進技術を有する企業との協力関係を構築しています。
  日立は、IT(情報通信システム技術)で高度化された社会インフラを提供する社会イノベーション事業のグローバル展開を強化しており、アジアベルト地帯においても、都市開発事業や、スマートグリッドを用いた省エネルギーソリューション事業などの拡大を図っています。本年4月には、中国政府とシンガポール政府との協力事業として中国・天津市郊外に開発中の環境配慮型都市「中国・シンガポール天津エコシティ」(中国名:中新天津生態城)において、日立が環境ソリューションを提供することで、中国-シンガポール天津エコシティ投資開発会社(Sino-Singapore Tianjin Eco-City Investment and Development Co., Ltd.)と合意するなど、取り組みを加速しています。

  日立がグローバルに展開してきた社会イノベーション事業の実績とその技術力を背景に、このたび、日立とEDBは、日立がアジアベルト地帯で社会イノベーション事業を強化するにあたりEDBが協力することについて、合意しました。今回の合意に基づき、今後日立は、4月1日付で日立アジア社(社長:廣田 崇行)シンガポール本社内に設立した社会イノベーション事業の統括組織(Centre of Excellence／以下、CoE)を、アジアベルト地帯における社会イノベーション事業推進の中核拠点のひとつ位置づけ、スマートグリッドや水処理、セキュリティ、都市交通などに関する先進技術やソリューションの事業開拓を図ります。

  なお、日立アジア社シンガポール本社内のCoEは、日立アジア社社長直轄の組織で、幅広い分野にまたがる社会イノベーション事業のニーズに対し、日立グループの総力を挙げてワンストップで対応することを目的として新設したもので、約20名が業務を行っています。

*1

アジアベルト地帯: 中国、ASEAN各国、インド、中東などを含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の、国と地域をさす。

関連情報

• EDB ホームページ

日立アジア社について

  日立アジア社は1989年、シンガポールに設立されました。現在、シンガポールの本社と、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの合計7拠点で活動しており、日立グループが各地域で展開する事業を統括しています。高機能材料、電子装置、家電、建設機械などの事業を展開しています。

• 日立アジア社 ホームページ

シンガポールにおける日立グループについて

  シンガポールにおいて、日立は1963年に事業を開始しました。これまでに、セントーサエクスプレスのモノレール車両・信号システム、シンガポール・チャンギ国際空港への昇降機納入を行ったほか、現在、ハードディスクドライブや電子部品、家電、検査装置などの事業を展開しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 国際事業戦略本部 中国・アジア戦略センタ [君島]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
TEL : +81-3-4564-5575 (直通)

以上