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2010年3月23日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司
低炭素社会建設・資源循環分野での中国と日立の協力を加速
中国国家発展改革委員会と日立グループ(以下、日立)は、3月19日、北京市において、「国家発展改革委員会・日立グリーン経済技術交流会」(以下、技術交流会)を開催し、中国の政府機関、企業、業界団体、研究機関などから約450人が出席しました。今回の技術交流会の開催は、2009年11月に、中国国家発展改革委員会と日立が環境分野での協力推進について合意した「低炭素社会建設・資源環境分野に於ける友好合作プロジェクト」(以下、合作プロジェクト)の覚書に基づいて協力関係を強化し、新たな活動を展開するための実質的な第一歩です。
日立は2009年11月、中国国家発展改革委員会と環境事業分野における合作プロジェクトを推進することで合意しており、今回の技術交流会は、中国と日立の協業を拡大するスタート地点と位置づけられます。近年、中国においても関心が高まっている「高効率発電とスマートグリッド」「水処理」「家電リサイクル」「都市交通(地下鉄)」の4つのテーマで分科会を行い、中国の省エネ・環境保全事業に対して貢献できる日立の取り組みや、技術的な強みを説明しました。
今回の技術交流会を皮切りに、日立は今後、中国国家発展改革委員会の支援のもと、合作プロジェクトの覚書に基づくモデルプロジェクトを展開する予定です。具体的には、日立は中国のパートナー企業や機関に対し、最新技術、製品、ソリューションなどを紹介し、合弁企業の設立や共同の研究開発、人材育成などを通して、グリーン経済における日中両国の交流と協力に貢献していきます。
テーマ : 「高効率発電とスマートグリッド」「水処理」「家電リサイクル」「都市交通(地下鉄)」
4つのテーマに関する日立の担当者が、日立の事業実績、先端技術やソリューションについて説明し、出席者からの質疑に応じました。
< 参考 >
中国国家発展改革委員会の関係部門と日立との協力関係は2007年に始まりました。2007年から2008年にかけて3回の「日立省エネ・環境保全技術交流会」を共同開催し、それを契機として、2007年には雲南省と、2008年には寧波市と協力して省エネ・環境保全に関するモデルプロジェクトを展開しています。
中国におけるこのような日立の取り組みが評価され、2009年11月、中国国家発展改革委員会と日立は、「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」の覚書を締結し、同委員会の支援のもと、省エネ・環境保全事業分野において日立が積極的に中国との協業を推進していくことで合意しました。
中国は日立グループの最も重要な市場の一つです。日立は中国に133のグループ企業を有し、従業員は62,000人にのぼります(2009年3月末現在)。中国で展開する事業は、電力および工業設備システム、ビルシステム、都市交通システム、情報通信システム、医療システム、電子消費財、建設および資源開発システム、自動車システムと自動車システム材料、情報電子およびデジタル家電製品向けの部品・材料など、広範囲に及んでいます。2008年度(2008年4月1日から2009年3月31日)の中国持株会社の売上額は10,785億円(約110億米ドル)で、日立グループ全世界売上額の10.8％にあたります。
以上
