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2010年1月14日
2010年1月13日、金融庁より、当社が関与した公開買付けに関する未公開情報の受領者に対して、インサイダー取引を行ったとして、課徴金納付命令を決定した旨が発表されました。
当社では、社内調査の結果、証券取引等監視委員会による認定のとおり、当社元従業員が、その職務に関し知った、日本電産株式会社による日本サーボ株式会社(現日本電産サーボ株式会社)の株券の公開買付け、ならびに、当社による日立工機株式会社および株式会社日立国際電気の株券の公開買付けに関する未公開情報を課徴金納付命令対象者に伝達した事実を確認しました。
このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。当社では、この事実を厳粛に受けとめ、関係者に対し就業規則等に基づき厳正な処分を行いました。また、ただちにインサイダー取引防止に関する教育の再徹底や機密情報管理体制の強化等を行い、コンプライアンスのさらなる強化に努めてまいります。
当社では、企業倫理・法令遵守に関するハンドブック等の従業員への配布や、情報漏えい防止・機密情報管理に関するe-learningの定期的受講の義務付けなど、コンプライアンス教育を実施しているほか、2009年からは企業倫理月間を定めて、企業倫理・法令遵守を徹底しています。
このような活動をさらに徹底するとともに、当社では、下記の再発防止策を新たに策定し、2010年1月よりそれぞれ実施してまいります。
役員をはじめ、インサイダー情報を扱う部門の従業員に対し、改めてインサイダー情報を含む機密情報管理を徹底します。また、これらの部門における教育等を再徹底するとともに、全従業員に対する機密情報管理教育を継続的に実施します。
機密情報管理を要するプロジェクトにおいて、機密情報管理に関する運営ルールを徹底することで、全てのプロジェクトにおいて同レベルの厳格な運営が確保される仕組みを強化します。
今般の事態を機に、インサイダー情報の漏洩防止と開示手続、インサイダー取引防止について定めている社内規則を見直し、管理の実効性のさらなる向上を図ります。
以上
