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2009年7月14日

米国で大型石炭火力用蒸気タービン発電機およびボイラー2セットを受注

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)は、このたび、日立の米国における発電機器の販売・エンジニアリング会社である日立パワーシステムズアメリカ社(社長&CEO:Henry Bartoli/以下、HPSA)と共同で、米国・オハイオ州の非営利の卸電力会社American Municipal Power(以下、AMP)社が建設を予定しているAMP発電所向けの超臨界圧石炭火力発電設備を受注しました。日立は、蒸気タービン発電機およびボイラー2セットの製作、輸送、指導員派遣を担当します。今回受注した発電設備は、オハイオ州メイグス郡に新規建設されるAMP発電所の1、2号機向けのものです。

  米国は、世界最大の電力消費国であり、今後も堅調な電力需要の伸びが予想されています。石炭火力発電は、天然ガスや石油を燃料とする発電方式に比べ、安価で安定的な燃料供給が可能なことから、発電所の新設需要が継続的に見込まれています。

  日立は、これまで北米において、エプコール社ジェネシー石炭火力発電所3号機(超臨界圧、カナダ・アルバータ州)や、ミッドアメリカンエナジー社ウォルタースコットジュニア石炭火力発電所4号機(超臨界圧、米国・アイオワ州)など、多数の受注実績を有しており、高効率で環境負荷を抑えた超臨界圧石炭火力発電設備を提供しています。

  今回新設される発電所は、効率よく石炭を燃焼させる超臨界圧技術を採用した最新鋭の大型石炭火力発電所です。HPSAが現地における業務の取り纏めやプロジェクトマネジメントなどを行い、日立が蒸気タービンおよび発電機、バブコック日立株式会社(取締役社長:脇野哲郎)が超臨界圧ボイラーの設計と製造を担当します。超臨界圧技術は、高温の水蒸気を連続発生させ、タービンへ送り込む水蒸気の温度を高めることにより、石炭の使用量を低減するもので、本技術により、運転効率の向上と二酸化炭素(CO2)排出量の抑制を図ります。さらに、日立の高度な触媒技術を用いることで、窒素酸化物(NOx)の排出を抑制し、火力発電所における環境負荷の低減を実現します。

  今後も、日立は、北米電力市場の超臨界圧石炭火力発電設備のプロジェクトに積極的に参画し、受注拡大に努めていきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 電力グループ 国際電力営業本部 米州部 [担当:今野、高野]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-5534 (直通)

以上

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