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2007年9月7日

荷物用油圧式エレベーターにおける指定と異なる鋼材の使用について

  このたび、株式会社日立製作所 都市開発システムグループ(グループ長&CEO:たか橋秀明)が、株式会社内原電機製作所(取締役社長:島田五郎/以下、内原)に製造を委託し、1999年11月から2007年6月の期間に、同社が製造した荷物用油圧式エレベーターのうち、256台の構造材*に、予定した「SS400材」ではなく、「SPHC材」が使用されていたことが判明しました。今回の事態は、内原と、鋼材購入先である株式会社スズヤス(代表取締役社長:宮ざき雄治/以下、スズヤス)との間で、「SS400材」と異なる「SPHC材」が取引されたことによるものです。
  当社では、当該の荷物用油圧式エレベーター256台に対して強度検証を行い、全台数が規定の安全率を確保していることを確認しました。

  当社は、お客様に安心して快適にご利用いただけるエレベーターの提供を最優先に掲げて取り組んでまいりましたが、このような事態が発生し、当社のエレベーターをご利用の皆様に、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。なお、該当の荷物用油圧式エレベーターをお納めしたお客様につきましては、今後個別にご説明をいたします。
  当社としましては、今回の事態を重く受け止め、事態判明後直ちに、エレベーター・エスカレーター使用鋼材に関する不具合防止委員会を発足させ、即時対策を立て、内原は鋼材受入検査の強化、スズヤスは受注管理体制の改善を行うなど、関係各社が協力し、早急に再発防止策を講じました。さらに、当社では、社内およびすべての製造委託先企業における鋼材取引の管理を従来以上に徹底するべく、すでに定期監査の強化や資材調達・検収者の再教育などの施策を実施しており、今後これまで以上に、品質管理の強化を推進していく所存です。

  なお、当社のその他のエレベーター・エスカレーターにおいては、社内および製造委託先企業における調査により、同様の事態は一切ないことを確認しております。

  • *かごの下枠(プーリビーム、ベース)およびかご床版(床補強材)

指定と異なる鋼材が使用されたエレベーターの強度検証の詳細

  当社および内原が、該当の荷物用油圧式エレベーター256台に対して、「平成12年建設省告示1414号」に定められた安全率について、実構造に基づく強度検証を実施した結果、「SPHC材」が使用されていたかごの下枠(プーリビーム、ベース)およびかご床版(床補強材)は、それぞれ常時の安全率3以上、安全装置動作時の安全率2以上と、いずれも規定の安全率を確保していることを確認しました。

以上

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