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2007年6月25日

2010年度CO2排出量7%削減に向けて、
スーパーエコファクトリーとスーパー環境適合製品の認定を開始

「日立グループCSR報告書2007」を発行

  日立グループは、2010年度までに1990年度比CO2排出量7%削減に向けた施策の一環として、業界トップレベルの環境に配慮した工場を「スーパーエコファクトリー」として認定する制度を設置し、2007年6月に9事業所を認定しました。また、環境負荷と資源消費を抑制しながら、製品・サービスの価値をどれだけ生み出したかを示す指標である環境効率*1が、2000年前後の製品に比べて10倍以上向上した製品を、「スーパー環境適合製品」として認定する制度を本格的に開始し、2006年3月末までに40製品をスーパー環境適合製品に認定しました。
  今後、2010年までに日立グループ内の環境負荷の大きい約300事業所のうち30事業所をスーパーエコファクトリーに、2006年度末までに1,012製品が認定されている環境適合製品*2のうち売上高比30%の製品をスーパー環境適合製品に認定することをめざし、より一層の環境負荷の削減に取り組んでいきます。
  また、環境活動を含む日立グループのCSR*3の考え方や取り組みを、より多くの皆様方にご理解いただくため、その活動や進捗状況をまとめた「日立グループCSR報告書2007」を、7月2日、発行します。本報告書は順次、英語版、中国語版を発行する予定です。

  日立グループでは、2006年度に、環境経営を実現するための中期計画「環境ビジョン2015」と第二期環境戦略を策定し、地球温暖化対策の強化に取り組んでいます。本ビジョンでは、2015年度を目標に、素材の採取、部品の加工・精製活動など生産活動のために使用されるエネルギーや生産現場から排出される温室効果ガス、廃棄物の再資源化、輸送のためのエネルギーなどの「直接環境負荷」の量と、製品の消費電力の削減や使用済み製品の再資源化に使用するエネルギーなどの「社会的環境負荷」の削減量を同等とする「エミッションニュートラル」を2015年度に実現することを柱に活動を展開しています。これらに基づき、2006年度から新たにスーパーエコファクトリーの構築と、スーパー環境適合製品の認定を開始しました。
  「スーパーエコファクトリー」とは、省エネルギーの推進や化学物質の排出量削減、資源循環の面で先進的な取り組みを実施している環境配慮型工場です。省エネルギー法*4努力義務として定めるエネルギー削減基準の6倍を認定条件とすることなどにより、2007年6月に9事業所をスーパーエコファクトリーに認定しました。
  また、「スーパー環境適合製品」は、温暖化防止効率と資源効率のいずれかが従来品に比べて10倍以上であることなどを条件に、2006年3月末時点で40製品の認定を終了しました。代表製品であるDVDカメラでは、温暖化防止効率を51倍、資源効率を85倍向上し、PCBオンライン微量計測装置*5「CP-2000P」では、温暖化防止効率を25倍、資源効率を34倍向上しています。
  2007年度は、2015年のエミッションニュートラル達成にむけて、スーパーエコファクトリーの認定拡大とスーパー環境適合製品の2006年比約3倍の拡大を目指して活動を推進します。これにより、直接環境負荷と社会的環境負荷を合計したエミッション全体で、2006年度比 85万トンのCO2排出量削減をめざしていきます。

  日立グループでは、グループ一丸となってCSR活動を実践し、社会に貢献してまいります。

*1
分子に製品・サービスの価値、分母に環境への負荷をとって算出する。
*2
製品のライフサイクルの各段階で、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくなるように、環境配慮設計の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施し、各評価項目の評価結果が5点満点中2点以上かつ、総合平均点が3点以上となる、環境配慮に優れた製品。
*3
CSR : Corporate Social Responsibility
*4
エネルギーの使用の合理化に関する法律
*5
PCB処理プラントの処理ガスなどを直接取り込み、オンラインリアルタイムでPCB濃度を測定する装置。
製造販売元:株式会社日立ハイテクコントロールシステムズ

補足資料

  • 2006年度 CSR活動の主な実績と今後の取り組み
  • 2006年度 環境活動の主な実績と今後の取り組み

関連情報

取扱事業部・照会先

CSR活動に関する照会先

株式会社日立製作所 コーポレート・コミュニケーション本部 CSR推進部 [担当:佐藤]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
TEL : 03-4564-9626(直通)

環境活動に関する照会先

株式会社日立製作所 環境本部 環境政策センタ [担当:田島]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
TEL : 03-4564-6387(直通)

以上

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