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2006年12月26日
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントテクノロジー

交通システム・産業プラントおよび流通システム分野の
強化に向けて事業を再編

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(執行役社長:住川雅晴／以下、日立プラントテクノロジー)は、交通システム・産業プラントおよび流通システム分野の強化を図るために、2007年4月1日付けでグループ会社等の事業譲渡(譲受)による再編を行うこととしました。

1. 交通システム関連分野の強化

  日立プラントテクノロジーの車両保守・検修設備の設計・製造・メンテナンス事業を、日立のグループ会社である日立笠戸メカニクス株式会社(代表取締役社長:印藤公夫／以下、日立笠戸メカニクス)へ譲渡します。これにより、日立グループの交通システム事業の一貫運営体制を確立し、シナジー効果の創出による事業の強化・拡大を目指します。なお、日立笠戸メカニクスは、2007年4月1日をもって、商号を日立交通テクノロジー株式会社に変更します。
  今回の事業譲渡により、日立プラントテクノロジーから149名の従業員が日立笠戸メカニクスへ異動します。譲渡事業の売上高は、49億円(2006年度見込み)です。なお、日立、日立プラントテクノロジーの業績に対する影響は軽微です。

2. 産業プラントおよび流通システム分野の強化

  日立笠戸メカニクスは、産業プラントサービス事業、クレーンサービス事業、物流ソフト事業を日立プラントテクノロジーのグループ会社であるサンキサービス株式会社(代表取締役社長:長棟隆／以下、サンキサービス)に譲渡します。これにより、日立プラントテクノロジーグループの産業プラント分野、および流通システム分野において、設計、製造からサービスまでのトータルソリューションの提供が可能となります。なお、サンキサービスは、2007年4月1日をもって、商号を変更する予定です。
  今回の事業譲渡により、日立笠戸メカニクスから140名の従業員がサンキサービスへ異動します。譲渡事業の売上高は、47億円(2006年度見込み)です。なお、日立製作所、日立プラントテクノロジーの連結業績に対する影響は軽微です。

事業譲渡(譲受)のイメージ

各社の概要

株式会社日立製作所

事業内容	情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、 デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、 金融サービスなどの製造、販売およびサービス提供
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者	代表執行役 執行役社長 古川 一夫
資本金	2,820億円(2006年3月末現在)
売上高	2,670,000百万円(2007年3月期見込み・単独)
従業員	41,157名(2006年3月末現在・単独)

株式会社日立プラントテクノロジー

事業内容	社会インフラシステム、産業システム、空調システム、 エネルギーシステムなどの計画、設計、製作及び施工、 並びに重電機器、産業機械などの製作、施工設計及び据付工事
本社所在地	東京都千代田区内神田一丁目1番14号
代表者	代表執行役 執行役社長 住川 雅晴
資本金	120億円(2006年4月現在)
売上高	286,600百万円(2007年3月期見込み・単独)
従業員	4,878名(2006年4月現在・単独)

日立笠戸メカニクス株式会社

事業内容	鉄道車両及び部品、産業プラント、設備機械の設計、製作、修理・改造
本社所在地	山口県下松市東豊井794番地
代表者	代表取締役社長 印藤 公夫
資本金	4億円(2006年3月末現在、日立100％出資)
売上高	13,000百万円(2007年3月期見込み)
従業員	550名(2006年3月末現在)

サンキサービス株式会社

事業内容	一般建設業、産業機械器具・輸送機械器具等の保守修理・アフターサービス、 人材派遣業、各種旅行取扱、携帯電話販売、レンタル業
本社所在地	山口県下松市大字西豊井1410−2
代表者	代表取締役社長 長棟 隆
資本金	1,000万円(2006年3月末現在、日立プラントテクノロジー100％出資)
売上高	1,600百万円(2007年3月期見込み)
従業員	150名(2006年3月末現在)

以上