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2006年9月8日
株式会社 日立製作所
執行役社長 古川一夫

旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事における
入札に関する公正取引委員会からの課徴金納付命令について

  本日、当社は、旧首都高速道路公団(現首都高速道路株式会社)が2004年に発注した首都高速 道路新宿線のトンネル換気設備工事における入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったと認定され、課徴金の納付命令を受けました。

  当社では、コンプライアンス体制を整備し、社員への遵法教育を強化するなど、全社を挙げて独占禁止法遵守に向けた取り組みを実施してまいりました。しかし、こうした中で、本件の受注活動における当社社員の行為に不適切な点があったと認められたことは、大変遺憾であり、厳粛に受け止めております。また、お客様、株主の皆様をはじめ関係の皆様に、ご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

  当社としましては、課徴金納付命令を受けた事実を厳粛に受け止め、今回の件を機に、法令を遵守し公正で自由な競争に徹するという基本方針を再度徹底することで、コンプライアンスの一層の浸透に取り組み、信用の回復に努めてまいります。

以上

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