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   日立製作所 情報・通信グループ(グループ長＆CEO：篠本　学／以下、日立)は、このたび、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」(サイバーガバメント スクエア／以下、CGS)*1の展示内容をリニューアルし、5月22日から公開します。

*1	CyberGovernment Square(CGS)：2000年3月に国内初の電子行政ショールームとして開設し、今年で7年目を迎える。これまでに、国内外の政府、自治体関係者をはじめ20,000名以上が来場。

  本年2006年から、e-Japan戦略の次のIT戦略として、真のIT利活用社会を目指すIT新改革戦略*2が始まるにあたり、今回、さまざまなIT利活用シーンを体感できるCGSのリニューアルを実施します。
   具体的には、行政窓口の利用率向上を実現する電子窓口ロッカーサービスをはじめ、IPテレフォニーやハードディスクレスのセキュリティPCを用いた新ワークスタイルの提案など、各種コンテンツやデモンストレーション環境を拡充しました。これにより、IT新改革戦略のコンセプトである「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会」をCGSにて体感することができます。

*2	IT新改革戦略:2005年度までに「世界最先端のIT国家になる」ことを標榜していたe-Japan戦略が終了するにあたり発表された次世代IT戦略。日本は世界有数のITインフラ保有国と評価される一方で、実際のサービスに対する国民満足度が低いことや、地域や世代間で情報活用に格差が生じているなど、ITの利活用については依然として課題が残っており、それらを解決し国民の視点に立った真のIT利用社会を目指すというもの。

  日立は、2000年にCGSを開設し、国内外の最新動向を先取りし、先進事例の紹介や電子行政の実現に向けた活動を行ってきました。今後も、電子行政分野を中心に日立の最新技術を結集して様々なITの利活用シーンを提案し、ITによる生活の質や産業競争力の向上といったIT新改革戦略が目指す社会づくりに貢献していきます。

今回新たに追加した主な展示コンテンツ

コンテンツ名 概要 街角受取りサービス 〜電子窓口ロッカーを利用して〜 住民基本台帳カードを利用した本人確認機能付きのロッカーを用いて、受付時間外でも住民票や母子手帳、貸し出し図書を受け取ることができるサービスとして、身近な行政窓口を実現します。 業務の効率化を促進する IPテレフォニー IPテレフォニーは時間や場所の制約を受けない新しいワークスタイルを実現するツールです。テレビ電話やソフトウェア連携機能の実演、そして導入効果を紹介します。 新しいワークスタイルを支える セキュリティPC 日立ではITを駆使した機能的なオフィス環境の実現をめざし、セキュリティＰＣを活用した自席を持たないフリーオフィスを提案しています。フリーオフィス化によるワークスタイルの変化やその効果を紹介します。 安心・安全なまちづくり実現のために 学校防犯対策としてミューチップを用いた子供見守りシステムなど、地域の安心・安全のための技術・システムについて紹介します。

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TEL : 03-5632-7412(ダイヤルイン)

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