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2006年2月3日
シャープ株式会社
ソニー株式会社
株式会社東芝
株式会社日立製作所
松下電器産業株式会社

デジタルテレビ向けブロードバンドポータルサービスの
実現に向けた共同検討を開始

- ユーザーと多種多様なサービスが安心・安全・便利に繋がる世界を目指して -

 

  シャープ株式会社(代表取締役社長:町田 勝彦)、ソニー株式会社(代表執行役 社長:中鉢 良治)、株式会社東芝(代表執行役社長:西田 厚聰)、株式会社日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦)、松下電器産業株式会社(代表取締役社長:中村 夫)の5社は、ブロードバンド接続機能を有するデジタルテレビに向けて、サービス事業者が映像配信をはじめとする各種生活関連サービスを提供できるポータルのあり方を共同で検討することに合意いたしました。
  このため5社は、『DTVポータル検討ワーキンググループ(略DTP−WG)』を結成し、その事業化に関し、ユーザーや関連事業者のご意見を集めながら、ユーザーが安心・安全・便利に各種のサービスを利用でき、関心を有する内外の関連事業者等が幅広く参加できる事業形態について、またその実現に必要な端末技術仕様などについて詳細の検討を進めてまいります。

  ブロードバンド網の急速な普及、映像符号化技術の進化など、映像や音楽を始めとする多種多様なコンテンツの流通を加速化する環境が整いつつあり、総務省−経済産業省による「情報家電ネットワーク化に関する共同検討会」の中間報告でも指摘されているように、情報家電のネットワーク化への期待が高まりつつあります。

  このような中、ブロードバンド接続機能を有するデジタルテレビの普及拡大に伴い、インターネットを利用した各種の情報やビデオ・オンデマンド等のサービスが提供されつつあり、デジタルテレビは、リビングを中心に生活の様々なシーンにおいて、このようなサービスへの安心で便利な窓口として期待されていますが、現状では提供されるサービスがデジタルテレビのメーカーや機種に依存するなどの制約があります。

  家電機器にとっては、ユーザーが分かりやすく簡単な操作で生活に必要な各種のサービスを必要な時に享受できること、かつ、多くの関連事業者の参入が容易であることが求められます。その実現のために、当ポータル検討ワーキンググループは、デジタルテレビのネットワークへの入口であるポータルを共通化し、デジタルテレビのメーカーや機種に制約されることなく、幅広いサービスを安心・安全・便利に利用できる仕組みとして、デジタルテレビ向けのポータルサービスが必要と考えております。

  ポータルサービスの具体的なあり方については、今後、関連事業者のご意見も集めながら、検討を進めて参ります。
  一方、技術仕様については、ポータルサービスの早期立上げと普及促進という趣旨から、関連する標準化団体と連携し、それらの成果を利用することを前提に、ポータルサービスの実現に必要な端末仕様等の技術仕様策定を進めて参ります。
  また、検討の成果については、CEATEC展 等の機会を通じて、広く公開して参ります。

 
*1 ポータルサービス
  一般にインターネットへの入口(ポータル)として、ユーザーが必要とする様々な情報やサービスに簡単・便利にアクセスすることを可能とするサービス。
デジタルテレビ向けポータルサービスでは、機器認証やサービスの運用規約・ガイドラインなどにより、安心・安全なサービス提供を可能とするとともに、映像配信を始めとして各種の関連事業者の幅広い参入を容易とするための、プラットフォーム機能を提供することを想定している。
 
デジタルテレビ向けブロードバンドポータルサービス イメージ
 
 

以上

 
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本文ここまで




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