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  株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦、以下日立)、株式会社日立空調システム(取締役社長：石津尚澄、以下日立空調)ならびに日立ホーム＆ライフソリューション株式会社(取締役社長：石垣忠彦、以下日立H&L)は、従来のコンシューマ事業を基盤とし、総合空調、オール電化、デジタル家電を核に家庭やオフィス、店舗など、人々の生活基盤の高度化をサポートする「生活圏ソリューション事業」への発展、強化を図るべく、事業運営体制を再編することを決定しました。

  今回の再編のポイントは以下の通りです。

1.	2006年4月1日をもって、日立空調と日立H&Lを合併する。
2.	コンシューマ事業統括本部に、総合空調システム、オール電化、デジタル家電などに関するマーケティング及び販売統括機能を集約し、これらの事業に関する国内外すべての販売責任を持つ。
3.	コンシューマ事業統括本部内に、量販店や多店舗チェーン企業などの大規模顧客対応を主とした総合的な窓口営業を担当する専門部署を設け、デジタル家電や、総合空調システム、オール電化対応製品などを活用した、総合的なソリューションを提供する。

  詳細な組織体制や事業戦略については、新体制発足に向けて検討を進めていきますが、今後、新たな体制の下で推進する主な施策は以下の通りです。

1. 日立空調と日立Ｈ＆Ｌの合併による総合空調事業とオール電化事業の強化

  日立空調と日立H&Lの合併によって設立する新会社は、家庭用空調機から大型冷凍機までの幅広いラインアップを提供する総合空調事業と、洗濯機や掃除機、冷蔵庫などの生活家電事業に加え、給湯機器やキッチン機器などのオール電化事業を今後の事業の柱とし、事業拡大を図っていきます。

1-1 空調事業の統合による家庭用から業務用までをグローバルに展開する総合空調事業の強化

(1) 製品ラインアップ強化によるグローバル空調事業の拡大
  これまで日立H&Lで担当してきた家庭用エアコン事業と、日立空調で手がけてきたパッケージエアコン、チラーユニットや地域冷暖房などを行う大型冷凍機等の大型空調機器事業を統合し、新会社として家庭用から業務用の大型空調機器までの製品ラインアップを持つことで、顧客への総合提案が出来る体制を整えます。そして、欧州や、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICｓ、アジア等、グローバルな事業展開を進めていきます。

(2) 製品開発力の強化
  両社の設計・開発資源を統合し、製品開発力を強化します。設計・開発人員を集中することによって、省エネ経済性や、環境負荷の低減、使いやすさなど、市場ニーズを的確に反映した製品の開発をタイムリーに進めていきます。

(3) コスト競争力の強化
  家庭用空調機で培った小型圧縮機の技術と業務用空調機で培ったマルチサイクル冷凍技術を融合することによって、小型空調機におけるコスト競争力の向上を図っていくほか、量産効果の反映や、部品や材料の調達規模が拡大することによって、調達費の削減を図るなど、空調事業全般におけるコスト競争力の強化を図っていきます。

(4) 拠点の相互活用
  日立空調と日立H&Lの国内外の生産・販売拠点について、全体最適化の観点から再編成を進め、エリア別の総合空調戦略を立案・推進していきます。

1-2 オール電化事業の強化

  日立H&Lの持つ様々な製品群と、日立空調の強みである業務用空調販売ルートへの販売力を統合し、日立の総合力を活かしてオール電化事業の強化を図っていきます。

(1) オール電化の事業統合による提案力強化
  これまで両社で個別に展開していたオール電化事業を統合し、貯湯式や瞬間式のエコキュート、ＩＨクッキングヒーター、食器洗浄器、電子レンジ等の幅広い製品群を一元的に扱うことによって、ハウスメーカーやマンション・ディベロッパー、電力会社などオール電化を推進する顧客への提案力を強化していきます。

(2) 技術開発力の強化による製品開発の加速
  日立H&L、日立空調の開発力を統合すると共に、オール電化をコアドメインとして日立の研究開発力を結集し、顧客に納得いただけるNo.1製品の開発を推進していきます。

2. 販売統括機能の統合と新規販売チャネルの拡大による販売力強化

(1) コンシューマ事業統括本部への販売統括機能の統合
  市場指向型の事業戦略への転換を加速するため、コンシューマ製品に関する国内外のマーケティング及び販売統括機能を統合するとともに、現在日立H&Lの子会社である日立コンシューマ・マーケティング株式会社などの国内外販売会社8社などを、日立製作所の子会社とし、一体運営を強化していきます。これにより、販売部門によせられる顧客の声を、よりダイレクトに経営に反映できる体制とします。

(2) 国内営業の強化
  コンシューマ事業統括本部内に、量販店や多店舗チェーン企業などの大規模顧客対応を主とした総合的な窓口営業体制を強化すると共に、コンシューマ事業統括本部と全国販売ネットを持つ日立コンシューマ・マーケティングとの一体運営体制を構築し、売上拡大を目指します。

(3) グローバルな販売網の強化
  日立と日立空調、日立H&Lの各々が、海外に設けている販売拠点の統合や戦略的な相互活用を推進することによって、ほぼ全世界をカバーする販売網が構築されます。空調システムやデジタル家電などは、グローバル市場において更なる市場の拡大を見込んでおり、特にBRICs市場は大きく拡大するものと期待しています。既に中国には関係各社が拠点を設立しているほか、ブラジルには日立空調が、ロシアには日立が、インドには日立H&Lが拠点を開設しています。今後、これらの拠点を通じて、積極的な事業拡大を目指します。

  日立グループでは、社会生活の基盤となる、電力システム、産業システム、情報システムといった大規模システム事業や、システムの中核となる機器、部品、材料といった事業に加え、家庭やコンビニエンスストア、オフィスビルなど、人々の生活基盤を支える「生活圏ソリューション事業」も中核事業と位置づけています。今回の組織再編を機に、事業強化を図り、収益面でのグループへの貢献をさらに高めるとともに、より高いブランド価値の実現を目指していきます。

合併する会社の概要

商号 株式会社 日立空調システム 日立ホーム・アンド・ ライフ・ソリューション株式会社 事業内容 冷凍・空調・環境システムの製造・販売・工事・サービス 家電品および周辺システムの開発、製造、販売 設立年月日 1998年11月26日 2002年4月1日 本店所在地 東京都港区海岸一丁目16番1号 東京都港区西新橋二丁目15番12号日立愛宕別館 代表者 取締役社長：石津 尚澄 取締役社長：石垣 忠彦 資本金 100億円 250億円 従業員数 5,910名 15,350名 売上高 2005年度：1,763億円(見通し) 2005年度：4,562億円(見通し) 経常利益 2005年度：70億円(見通し) 2005年度：5億円(見通し) 大株主および 持株比率 株式会社 日立製作所 100% 株式会社 日立製作所 100%

新会社の概要

商号 未定 事業内容 冷凍・空調・環境システム、家電品および周辺システムの開発、製造・販売 設立年月日 2006年4月1日 本店所在地 東京都港区 代表者 未定 事業計画 2006年度：売上高4,500億円 営業利益100億円

コンシューマ事業統括本部関連の子会社(2006年4月1日現在)

社名 2005年12月22日現在の持株比率 日立コンシューマ・マーケティング株式会社 日立H&L 100% 株式会社日立リビングサプライ 日立H&L 100% Hitachi (Hong Kong), Ltd. 日立H&L 100% Hitachi Sales (Macau) Ltd. Hitachi (Hong Kong) 80% Hitachi Sales (Thailand) Ltd. 日立H&L 100% Hitachi Sales Corporation of Taiwan 日立H&L 100% Hitachi Sales (Malaysia) Ltd. 日立H&L 100% Hitachi Home Electronics Asia (S) Pte, Ltd. Hitachi Asia 100% ooo Hitachi Home Electronics (RUS) 日立 100% 株式会社日立ハイプラン 日立H&L 100% 日立ライティング株式会社 日立H&L 100% 青梅産業株式会社 日立ライティング 100%

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