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  三菱重工業株式会社(取締役社長:佃 和夫／証券コード:7011／以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦／証券コード:6501／以下、日立)および日立の子会社である株式会社日立空調システム(取締役社長:石津 尚澄／非上場／以下、日立空調)は、昨年6月、三菱重工の冷熱事業本部(車両用空調機事業を除く)と日立空調を統合のうえ、日立および三菱重工を株主とする合弁会社を設立することで基本合意し、その後、合弁会社設立に向け、鋭意作業を進めてまいりました。その結果、海外での合弁会社の調整や販売網の整理統合には、さらに時間をかけて検討、対応することが必要であると判断し、事業統合という全面的な提携よりも、個別分野毎に協業関係を構築するほうが早期に効果を出すことができるとの結論に至りました。そこで、合弁会社設立に関する基本合意は解消することとし、三菱重工と日立空調は業務用空調機を中心に(1)開発、(2)調達、(3)OEM、(4)サービスという多面的な協業体制を構築していくことで新たに合意しました。

  具体的な協業内容は、以下の通りです。

1. 開発分野

パッケージエアコンの室内機の共同開発を先行して行い、さらに、室外機を含めた主要機器の開発へと、対象機種の拡大を順次検討してまいります。これにより、開発コストの低減と開発期間の短縮を図ります。

2. 調達分野

両社でそれぞれ使用している素材や汎用部品などの集約購買を行うことで、品質の向上、コスト競争力の強化を図ってまいります。将来的には海外を含めた新規サプライヤの開拓など、共同して調達活動を展開する予定です。

3. OEM分野

現在一部の機種で実施しているOEM供給については、さらに機種を拡大し、両社の製品ラインアップを充実させます。これにより、市場の変化や多様化する顧客ニーズに対応した受注力の強化と、開発投資抑制を図ります。

4. サービス分野

サービス店の相互利用などによりサービスの迅速化を図り、さらなる顧客満足の向上を実現します。

  さらに、両社はコンビニエンスストアなどチェーンストア向けの省エネシステム、日立空調の冷凍機や三菱重工の輸送冷凍の分野でも、協業を検討してまいります。

  今後、三菱重工と日立空調は個別分野における提携の深化と協力関係のさらなる拡大に向けて検討を進め、Win-Winの関係による相互の事業拡大に取り組んでまいります。

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