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  株式会社日立製作所(執行役社長：庄山 悦彦、本社：東京都千代田区、以下 日立)と株式会社損害保険ジャパン(代表取締役社長：平野 浩志、本社：東京都新宿区、以下 損保ジャパン)、株式会社日立保険サービス(取締役社長：井戸川 浩、本社：東京都千代田区、以下 日立保険サービス)、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(代表取締役社長：瀬尾 隆史、本社：東京都新宿区、以下 損保ジャパン・リスク)の4社は、このたび、セキュリティ関連保険の共同開発をはじめとしたセキュリティ分野での協業に合意しました。
  今回、本合意をもとに、個人情報漏えいやウィルス汚染・不正アクセスによる損害賠償や対策費用の発生に備えるための保険「Secureplaza保険」を共同で開発し、7月19日から販売*1を開始します。
  「Secureplaza保険」は、日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」(セキュアプラザ)を導入している企業などから個人情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償金やブランドプロテクト費用(企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための費用)に加え、これに伴い発生する従来の個人情報漏えい対応商品では補償されなかったコンピュータウイルス・不正アクセスへの対策費用および不正アクセスにより破壊されたプログラムやデータを再作成・再取得するための費用を基本補償としています。さらに、コンピュータシステムやネットワークシステムの運営・利用に際し、その中断・使用不能、第三者の情報の消去などによって生じた第三者への損害賠償金などをオプションとして付帯することが可能です。このように手厚い補償を実現しながら、導入した「Secureplaza」の構成・内容によるセキュリティ対策状況に応じて最大で半額以下への保険料割引を可能として提供します。
  今後、「Secureplaza」のステップ別ソリューションのステップ8「保険」において、「Secureplaza保険」を推奨していくほか、損保ジャパン・リスクの提供する危機対応コンサルティングなどを加えたトータルセキュリティソリューションを協力して提供していきます。

*1	保険販売は損保ジャパンならびに日立保険サービスが行います。

  2005年4月から個人情報保護法が全面施行され、企業における情報セキュリティ対策は重要な経営課題となっています。しかしながら、一方では情報漏えい事件が後を絶ちません。このような中、企業において、事業継続性をも脅かす不正アクセス・ウィルス汚染の広まりや個人情報漏えいなどの脅威に対する抜本的な対策が求められると同時に、リスクファイナンスの一環として個人情報漏えいに備えた保険へのニーズが高まっています。

  日立はこれまで、「Secureplaza」を開発し、企業内ネットワークなどにおける不正アクセス対策や情報漏えい防止対策、個人情報保護法対応などのさまざまなセキュリティソリューションを提供しています。損保ジャパンでは、個人情報が漏えいした際の賠償責任や被害者への見舞品購入などの費用負担に備える保険商品を開発し、提供してきました。また、日立保険サービスは情報漏えい保険の多くの取扱実績があります。そこで今回、3社がこれまで情報セキュリティ分野・リスクファイナンス分野で培ってきたノウハウを融合・相互活用することにより、より一層充実した企業向けのセキュリティ関連保険の開発と販売ができると考えました。そして、損保ジャパン・リスクの提供している危機対応コンサルティングなどを加えることで、トータルセキュリティソリューションとして4社が協力し提供していきます。

  4社は今後も、企業の事業継続に貢献できる多様なソリューションを開発していくことを検討していきます。

「Secureplaza保険」の特長

1. 「Secureplaza」導入企業向け専用として開発したオリジナル新商品

日立グループが提供している「Secureplaza」の導入企業、ならびに、これから導入する企業向けに提供する共同で開発した新しい専用保険商品です。

2. 個人情報保護法に対応した充実した補償内容

「Secureplaza保険」は、企業などからの個人情報漏えいによる第三者への損害賠償金やブランドプロテクト費用(企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための費用)に加え、これに伴い発生する、従来の個人情報漏えい対応商品では補償されなかったコンピュータウイルス・不正アクセスへの対策費用および不正アクセスにより破壊されたプログラムやデータを再作成・再取得するための費用を基本補償としています。個人データの取扱に関し、個人情報保護法では、漏えいだけでなく滅失・毀損の防止その他についての適切な措置を講じることを個人情報取扱事業者に要求しています。併せて個人情報保護法ガイドラインでは、具体的に個人データへの不正アクセス対策やコンピュータウイルス対策を講じることが望ましいものと規定されており、「Secureplaza保険」では個人情報漏えい事故に伴い発生するこれらの費用を基本補償に加えています。さらに、コンピュータシステムやネットワークシステムの運営・利用に際し、その中断・使用不能、第三者の情報の消去などによって生じた第三者への損害賠償金などをオプションとして付帯することが可能です。

3. セキュリティ対策状況に応じた独自の保険料設定と割引率算出スキーム

「Secureplaza保険」は、本商品独自の保険料設定を行っております。契約締結に先立ち、日立のセキュリティノウハウを活用した専用ツールを用いてセキュリティ対策に関するより詳細なヒアリングを行います。そのヒアリング結果に基づき企業のセキュリティ対策の実態とリスクレベルを評価して割引率を算出し、高いセキュリティ対策が施されている企業の場合には最大で半額以下への保険料割引を可能として提供します。

損保ジャパン・リスクマネジメントの提供する「クライシス・コミュニケーション・コンサルティング」(緊急時の広報対応)について

  昨今、個人情報漏えいや不祥事発生などの危機発生時にマスコミや社会に対して迅速かつ適切なコミュニケーション活動がなされていれば、深刻・重大なダメージを被らなかったと思われる事例が多く見られます。危機発生時には、普段以上に企業の対応に注目を集め、その対応の良し悪しが企業信頼性に直結してくるため、最悪の場合は、企業イメージに大きなダメージを受けることになります。マスコミ対応などの失敗による企業のイメージダウンを回避するためにも、事前の備えとして研修会、セミナーの開催、マニュアル作成支援、シミュレート・トレーニングなどの「緊急時の広報(クライシス・コミュニケーション)コンサルティング」を提供します。

価格及び提供時期

商品 価格 (税込) 提供時期 Secureplaza保険 第三者への損害賠償に関する補償 (法律上の損害賠償金・弁護士費用などの争訟費用) 個別 見積 2005年 7月19日 ブランドプロテクト費用 (企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための補償) ウィルス・不正アクセス対策費用、プログラム・データ復旧費用 サイバーガード特約 (コンピュータシステムやネットワークシステムの運営利用に際し生じた損害賠償) クライシス・コミュニケーション・ コンサルティング 広報対応セミナー・研修会 広報対応マニュアル作成支援 シミュレーション・トレーニング 状況付与型シミュレーション訓練 広報対応机上トレーニング 緊急記者会見訓練   個別 見積 2005年 7月19日

「Secureplaza」について

  「Secureplaza」は、1998年から提供している、ユーザーに必要な情報ライフラインのセキュリティをワンストップで実現するセキュリティソリューションです。ソリューションはシステムやサービスの拡がりに応じて対策する「ステップ別ソリューション」と、お客さまのニーズにきめ細かく応えるための「目的別ソリューション」の2通りのソリューション体系を提供しています。

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お問い合わせ先

株式会社 日立製作所 情報・通信グループ
セキュリティソリューション推進本部 [担当:金野(こんの)、長谷川]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田890 日立システムプラザ新川崎
電話 : 044-549-1686 (ダイヤルイン)

info-sec@system.hitachi.co.jp(メールを送る)

株式会社損害保険ジャパン 企業営業第一部第一課 [担当:古屋]
〒160-8338 東京都新宿区1-26-1
電話 : 03-3349-5157 (ダイヤルイン)

MFuruya1@sompo-japan.co.jp(メールを送る)

株式会社日立保険サービス 企業保険一部 [担当:古屋・宮田]
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階
電話 : 03-3215-2612 (ダイヤルイン)

furuya-t@hitachi-hoken.co.jp(メールを送る) miyata-ku@hitachi-hoken.co.jp(メールを送る)

株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント リスクマネジメント事業部 危機管理室[担当:五木田(ごきた)]
〒160-8338 東京都新宿区1-26-1
電話 : 03-3349-5104 (ダイヤルイン)

Kgokita1@sompo-japan.co.jp(メールを送る)

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