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  日立グループ(以下、日立)は、日立(中国)有限公司の一部門である「研究開発グループ」を、日立グループの中国事業展開を研究開発の面で支え、かつ中国の研究開発力や人材を活用した世界戦略商品を開発するための組織として、独立法人化することを決定しました。新会社の名称は「日立(中国)研究開発有限公司(略称：HCR&D)」とし、文字通り、日立グループの中国における研究開発の中心拠点として機能させることを目的としています。資本金は600万米ドルを予定しており、日立の中国におけるビジネス展開のための日立グループの中国における中核会社である日立(中国)有限公司が全額を出資します。

  日立はグローバル研究開発促進の一環として、2000年に日立(中国)有限公司内に第3番目の海外研究拠点となる「日立(中国)有限公司研究開発中心」を設立し、以降、情報通信システム、オープンソースソフトウェア、デジタルアプライアンスなどの研究開発を行ってきました。特に情報通信分野では中国の有力大学である清華大学と連合実験室を設立1年後に開設し、世界最先端技術の研究を分担して行い、成果を上げてきました。また、2004年には上海に、情報システムの研究を行う「情報システム上海研究室」を設立し、復旦大学、上海交通大学などとの共同研究を始めています。さらに、上海の金橋加工開発区にある「家用電器開発センタ」は、日立ホーム＆ライフソリューション株式会社の、エアコンの設計開発のグローバル拠点として機能しています。
  今回の新会社の設立は中国市場の重要性がますます増大する中で、中国発新規事業の積極的創生、中国の研究開発力・人材の活用、中国におけるさらに広範な事業展開・研究開発の促進、90社を越える日立グループ関連会社への研究開発拠点機能の提供、日立のR&Dのグローバル拠点としての基盤確立などを目的としたものです。

  新会社は北京を本社とし、北京および上海に拠点を置く従業員80名の会社として発足を予定しており、これまでの中国における研究開発テーマである、情報通信システム、オープンソースソフトウェア、デジタルアプライアンスなどを拡大展開していくとともに、さらに、材料、バイオなど先端分野のテーマの探索を開始します。今後はさらに人員増強を図り、2006年には120名規模に拡大する予定です。

日立(中国)研究開発有限公司の概要

1.	会社名	:	日立(中国)研究開発有限公司 (英文社名：　Hitachi (China) Research & Development Corporation)
2.	董事長	:	中村道治(日立製作所執行役副社長 研究開発本部長)
	総経理	:	増位庄一
	副総経理	:	池田整　陳楊秋
3.	所在地	:	中国北京市(本社・研究所)　上海市(研究所・開発センタ)
4.	資本金	:	600万米ドル(4,962万人民元、6億円)(出資比率：日立(中国)有限公司　100%)
5.	事業内容	:	研究開発、製品設計、プロト開発、製品試験、教育研修、人材育成
6.	従業員数	:	80名(2005年予定)
7.	研究投資額	:	7,500K$／年(2005年予定)
8.	発足(予定)	:	北京本社設立　2005年4月、上海分公司設立　2005年6月 (認可・登記手続きの状況によって日時に変動の可能性あり)

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