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2004年12月13日

中国事業拡大をめざし日立(福建)数字媒体有限公司を増資

株式会社日立製作所ユビキタスプラットフォームグループ(グループ長&CEO:立花和弘)は、福建省福州市に設立したプロジェクションテレビ、プラズマテレビ、液晶プロジェクタの生産・販売合弁会社「日立(福建)数字媒体有限公司( 略称:HFDM)」を増資することを決定しました。この増資は特に液晶プロジェクタの生産能力増強に対応するものであり、同時に現在生産中のプロジェクションテレビ、プラズマテレビの増産を目的にしています。今回の増資は日立の中国における持ち株会社(投資性公司)である日立(中国)有限公司が引き受けます。

HFDMは日立の中国における大型テレビ生産販売の合弁会社として2001年に設立され、以降、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ、液晶プロジェクタの中国国内への販売を順調に伸ばしてきました。今後、液晶プロジェクタについてはＨＦＤＭを全世界へ供給する生産拠点として位置付け、併せて中国で需要が急増しているプロジェクションテレビ、プラズマテレビなど大型テレビの増産拡張を図るため、現在の資本金1億元(13億円相当)を今回6千万元増資し、1.6億元(21億円相当)とすることで中国での事業を拡大していきます。

液晶プロジェクタは、教育用を中心として世界中で高い需要の伸びが予想されていますが、日立は、液晶プロジェクタの基幹部である光学エンジンから本体までを自社で開発・製造し、各国で高い評価を得ており、教育市場が伸びている米国・欧州・中国においてはトップシェアを争っています。HFDMにおける液晶プロジェクタの生産は、今までは中国国内向け主体のもので月産1万台でしたが、今回の増資により設備増強をはかり、2005年には月産3万台へ、2006年には月産4万台まで生産能力を高めます。
併せてプロジェクションテレビ、プラズマテレビも中国の需要の伸びに対応して増産体制を図り、プロジェクションテレビについては現在の月産能力1万台を2006年には1万5千台に、プラズマテレビについても現在の月産能力1千台を2006年には5千台に増強する計画です。売上高規模もこれら3製品で現在の200億円から、2006年には500億円を目標として、中国での事業を拡大していきます。

日立(福建)数字媒体有限公司の概要

1.	会社名	:	日立(福建)数字媒体有限公司 (英文社名:Hitachi Fujian Digital Media Co., Ltd.)
2.	董事長、総経理	:	(董事長)井本義之、(総経理)杉崎覚
3.	所在地	:	中国福建省福州市
4.	資本金	:	増資前 1億人民元(13億円)、増資後 1.6億人民元(21億円)
	出資比率	:	増資後	日立グループ78%(日立製作所25.6%、日立(中国)有限公司52.4%)、福建省電子信息(集団)有限責任公司 20%、 Max Benefit Holdings Limited 2%
5.	事業内容	:	プロジェクションテレビ、プラズマテレビ、液晶プロジェクタの設計・製造・販売
6.	従業員数	:	1,200人(2004年11月現在)
7.	売上高(計画)	:	2004年　200億円、2006年　500億円

以上

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