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2004年12月3日
組織の枠を超えた迅速な業務コミュニケーションを実現する
統一コラボレーションの運用を開始
日立グループ20万人が利用する、世界最大級の企業内コミュニケーションインフラを実現
日立製作所(執行役社長：庄山 悦彦、以下 日立)は、日立グループの従業員20万人が利用でき、従来の組織階層や部門の枠を越えて電子会議室や業務ファイル共有機能などを利用し、迅速な意思の疎通やノウハウの共有が可能な統一コラボレーション環境を構築し、運用を開始します。この統一コラボレーション環境は、より迅速かつ柔軟な業務コミュニケーションのインフラとなるもので、すでに本年10月から、本社スタッフ、情報・通信部門の従業員を中心に約5万人のユーザが実際に利用を始めています。今後は、2005年3月までに日立グループ34万人のうち、約20万人のユーザ情報を管理するディレクトリ基盤、及びユーザ認証情報基盤を整備します。この基盤を利用して、日立グループの全従業員が利用できる世界最大級の企業内コラボレーション環境に今後拡大していく予定です。
日立グループでは既に、メールやスケジューラ機能を提供するグループウェアを活用していますが、今回運用を開始した統一コラボレーション環境は、従来のグループウェアから提供されるサービスに加えて、グループ内の組織横断的な案件に対するスピーディな意思決定を支援する電子会議室機能や、職場の自席以外の在宅、顧客先、出張先などでも柔軟に業務遂行を支援するファイル共用機能などのオフィス業務を実現するサービスを提供します。この統一コラボレーション環境により、組織横断型の専門家チーム(コミュニティ)を勤務場所にとらわれず柔軟に編成できるほか、課題解決型の電子会議室によって組織の枠を越えたノウハウの交流が可能になり、さらに、外出先からでも必要な共有ファイルをセキュアに利用できるようになります。これらの機能を活用することで、より円滑かつ迅速な業務コミュニケーションを実現します。
統一コラボレーション環境では、利用開始後2ヶ月で600を超える組織横断的なコミュニティ、1500を超える電子会議室が編成され、活用されています。これらのコミュニティ、電子会議室により、部門を超えたコミュニケーション活動が迅速化・活性化するだけでなく、新たな発想を生み出す場としても活用されるようになっています。運用面でも、この統一コラボレーション環境の導入により、各サービスを提供するマシンの統合と運用部署の集中化を実現しており、運用コストの削減に寄与しています。
さらに、日立グループのディレクトリ基盤・認証基盤の整備とあわせて、IP電話やTV会議といったリアルタイム性の高いコラボレーション機能との連携を強化する予定で、これらの取組みのグループ企業への展開を進め、日立グループ全従業員のワークスタイルを改革してゆく方針です。
なお、今回の統一コラボレーション環境を支えているのは、Webアプリケーションサーバを中心とした、高性能かつ高信頼なコラボレイティブEビジネスプラットフォーム「Cosminexus」です。「Cosminexus」が提供するコラボレーション基盤に、電子会議室、ファイル共有その他の機能を盛り込んだ新製品「Groupmax Collaboration Suite Version 7.1」を2004年12月6日から販売開始します。
統一コラボレーション環境のシステム構成及び運用イメージ
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