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2004年5月7日
 

IPv6対応ギガビットスイッチ「GS4000シリーズ」が
国内最大規模の研究用IPネットワーク「JGNII」を支える
コアスイッチとして採用

2004年4月から運用を開始
 
 
 
  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下 日立)のIPv6対応ギガビットスイッチ「GS4000シリーズ」は、このたび、独立行政法人情報通信研究機構(理事長:長尾 真、以下 NICT)が2004年4月から運用を開始したIP(Internet Protocol)ベースの国内最大規模の大学、研究機関向け研究用ネットワーク「ジャパンギガビットネットワークII」(Japan Gigabit NetworkII、以下JGNII)を支えるコアスイッチとして採用されました。
 
  「ジャパンギガビットネットワーク」(Japan Gigabit Network、以下 JGN)は全国の大学、研究機関を接続し、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術など、情報通信技術の水準向上に寄与することを目的に、NICTの前身団体の1つである通信・放送機構(以下 TAO)が国内初の本格的な次世代インターネットのための研究開発用ネットワークとして、1999年4月から運用を開始しました。そしてIPv6の普及、開発促進のため、2001年10月からはIPv6に対応し、世界でも最大規模の純粋なIPv6ネットワークとして様々な研究開発に活用されています。
 
  NICTは今回、情報通信技術の進歩に合わせて高速・大容量化した研究開発用ネットワークとして、IPをベースに「JGNII」を新しく構築しました。これにより、今後は広範囲な情報通信技術の研究開発の促進、IT利活用に視点を置いた実証実験の支援および各地域における学術ネットワークの「JGNII」接続などを通じた地域における研究開発の活性化などが図られると期待されています。
 
  今回、「GS4000シリーズ」は、以下の点で総合的に高く評価され、「JGNII」に採用されました。
 
(1) 高速・大容量なスイッチング性能
  高速・大容量な研究ネットワークのコアスイッチへの要求に十分応えられる、最大640Gbit/sのスイッチング容量、10ギガイーサネットの多ポート収容を実現
 
(2) 広域イーサネットサービス対応
  イーサネットベースの大規模で広域なネットワークでVPN*1を実現するための各種VLAN*2機能、複数の回線を論理的に1つに束ねることにより最大160Gbit/sの高速回線を実現するリンクアグリゲーション機能をサポート
 
 
*1 VPN(Virtual Private Network):
  インターネットを経由するにもかかわらず、拠点間を専用線のように相互に接続し、安全な通信を可能にするセキュリティ技術
*2 VLAN(Virtual LAN):
  スイッチ内を仮想的なグループに分ける技術。ブロードキャストする領域を分割し、ブロードキャストパケットの抑制やセキュリティの強化を図ることができる
 
(3) IPv6対応
  IPv6へのスムーズな移行を実現するためのIPv4/IPv6デュアルスタック*3や、ネットワーク全体にかかる負荷を軽減して複数ユーザーに放送のような動画データを配信するIPv6マルチキャストなどをサポート
 
 
*3 IPv4/IPv6デュアルスタック:
  IPv4とIPv6とを共存させるための技術。
 
(4) 高い運用セキュリティ機能
  ネットワークの不正利用や異常を検出する統計機能や、外部からのネットワークへの不正侵入を防止するためのハードウェアによるパケットフィルタリング機能、安全な運用管理を実現するため、運用管理パケットを暗号化して秘匿性を高めるSSH(Secure Shell)機能をサポート
 
  「GS4000シリーズ」は、昨年6月に販売を開始して以来、国内最大級のネットワーク展示会であるNetworld+Interop 2003 TokyoにてBest of Show Award 企業向けインフラ構築製品部門で特別賞を受賞したのをはじめ、各方面で高い評価を得ています。
 
 

独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)について

 
情報通信の基礎的・基盤的研究から各種の応用研究を行ってきた独立行政法人通信総合研究所(CRL)と通信放送技術分野の先導的研究開発及び各種支援を行ってきた認可法人通信・放送機構(TAO)が2004年4月に統合され、新たな独立行政法人「情報通信研究機構(NICT:National Institute of Information and Communications Technology)として発足。
  高度情報通信社会を支える情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで一貫した統合的な視点で行い、併せて情報通信分野の事業支援を総合的に行うことを目的としています。
 
 

商標名称等に関する表示

 
イーサネットは富士ゼロックス(株)の商品名称です。
その他の記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
 
 
 
以上
 
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