ヘッダをスキップ  Global Sites
    お問い合わせ    ニュースリリース    サイトマップ Japan Site
ここからグローバル・ナビゲーション |  ホーム  |  製品・サービス  |  日立について   |グローバル・ナビゲーションここまで


ページタイトル

ニュースリリース

 


ここから本文
 
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
 
2004年2月4日
日立ホーム&ライフソリューション株式会社
 

日立ホーム&ライフソリューションの新体制について

 
 
 
  日立ホーム&ライフソリューション株式会社(取締役社長:瀬端久仁雄、以下、日立 H&L)は、本日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、新役員体制と大幅な組織再編を決定します。
  今回の再編は、日立グループの経営資源を最大限に活用するため、親会社の日立製作所に「コンシューマ戦略本部」を設置したことに合わせての決定で、新体制は明日5日付で発足します。

  まず、2002年4月1日の日立H&L設立以来の取締役の布陣を一新、取締役社長に日立製作所から石垣忠彦・執行役常務(マーケット戦略部門長)を迎え、明日付で就任します。同時に日立製作所より立花和弘(ユビキタスプラットフォームグループCSO)、八丁地隆・執行役常務(法務・コミュニケーション部門長兼経営オーディット部門長)、原巖・執行役(人材部門長)の3名を非常勤取締役として迎えます。

  また同時に、日立H&Lの組織体制についても抜本的な見直しをします。日立H&L設立時に採用した事業グループ制(社長直属19部門)を廃止し、事業部制を導入します。売上・収支責任別に組織を簡素化(同5部門)し、指揮命令系統と責任の所在をより一層明確にすることで、意思決定の迅速化を図ります。
  具体的には、技術開発・設計・製造及びこれに関係する管理部門を一つにまとめ、「電化事業部」、「冷熱事業部」、「熱器最寄事業部」の3事業部を設置し、各事業部がそれぞれの担当事業についての国内外の事業について、統括機能と収支責任を持つこととします。
  また営業関係では、「国内営業本部」、「国際統括本部」を社長直下の部門として設置し、各々が国内外の営業関連会社を直接管掌し、売上責任を持つこととしました。

  日立H&Lとしては、日立製作所のユビキタスプラットフォームグループをはじめとし、技術・事業領域において、関係の深い日立空調システムや日立産機システムと連携して、グループ内の経営資源を最大限に活用し、積極的に事業を推進していきます。
 
 
 
以上
 
アドビ・リーダーのダウンロード PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(R)が必要です。
 
本文ここまで


日立トップページへ

検索 by Google

 > 詳細な検索
ここからローカル・ナビゲーション
ニュースリリース総合

経営

決算

コメント

人事

研究開発

半導体・ディスプレイデバイス

情報通信

電力・産業システム

計測器・半導体製造装置

デジタルメディア

白物家電

新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで




ページトップへ

 
ここからフッタ  | サイトの利用条件 | 個人情報保護ポリシー | 更新履歴 | フッタここまで

© Hitachi, Ltd. 1994, 2004. All rights reserved.