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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
 
2003年9月24日
 

多数のユーザーに電子文書のセキュアな配信を可能にする
「署名プラグインTYPE−JS」を発売

 
 
 
   株式会社日立製作所  情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川一夫、以下、日立)は、多数の顧客や取引先に電子文書の配 信を行う組織向けに、電子文書のセキュアな配信を可能にするプラグインソフト(*1)「署名プラグインTYPE-JS」を10月1日から発売します 。本製品は、「Adobe(R) Acrobat(R) 5.0 日本語版」「Adobe(R) Acrobat(R)  6.0 Professional日本語版」「Adobe(R) Acrobat(R) 6.0 Standard 日本語版」に、認証機関(*2)が発行する電子証明書を用いた電子署名の付与や署名の検証、電子証明書の有効 性確認の機能を付加するものです。本製品は、組織側(文書送信側)とユーザー側(文書受信側)の2種類のプラグインで構成されます。ユ ーザー側は、文書改ざんの有無を確認できる(署名の検証)ほか、認証機関に問い合わせることで、文書作成者へのなりすましの有無も確 認できる(証明書の有効性確認)ため、安心してサービスを受けることができます。
  また、本製品では、ユーザー側のプラグインを、「Adobe(R) Reader6.0(*3)」上で動作を可能にしたため、ユーザー側の費用 負担を軽減でき、多数の顧客や取引先に電子文書を送付する組織が導入しやすくなりました。よって、組織は、銀行や公共料金などの明細 書をはじめとした各種文書を、インターネット上で多数のユーザーにセキュアに配信することを容易に実現できます。
*1: 特定のソフトウェアに組み込んで、そのソフトウェアに本来備わっていない機能を付加するもの。
*2: インターネットを代表とする非対面でのやり取りの上で、取引相手が実在し、本当に本人であるかを証明する業務 (=認証業務)を行う公正・中立な第三者的機関。例えば、認証機関は、組織からの発行申請を受け、本人確認をして電子証明書を発行す る。組織は、電子署名した文書に電子証明書を添付して相手先に送付する。ユーザーは、電子証明書の有効性を認証機関に問い合わせるこ とで、初めて組織の「本人性」を確認できる。
*3: アドビ システムズ社が無償配布しているAdobe PDFファイルの閲覧および印刷用のソフトウェア。

  電子署名及び認証業務に関する法律が2001年4月1日に施行され、電子署名が、手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤 が整備されました。日立でも、電子文書に電子署名の付与・検証をするためのソフトウェアを開発し、2002年4月から『日立電子署名プラグ インシリーズ』を提供してきました。従来は、主に電子申請や商取引等での1対1での利用を想定していましたが、近年の、事務の効率化や 送付費用の削減を目的に、組織が多数の送付先に電子文書を配信するケースへのニーズに対応するため、今回、「署名プラグインTYPE-JS」 をラインアップに追加し、多数のユーザー向けに、電子文書を配信する組織への導入も容易にしました。
  日立は、今後も多様なユーザーニーズに合わせてラインアップの拡充を行っていきます。

【本製品の主な特徴】
●多数のユーザーに電子文書のセキュアな配信を行う組織への導入が容易
  従来は、電子署名付与と検証、証明書の有効性確認を双方で可能とする、1対1の利用形態を想定した製 品を提供していました。本製品は、組織側(文書送信側)とユーザー側(文書受信側)の2種類のプラグインで構成されており、また、ユー ザー側のプラグインを「Adobe(R) Reader6.0」上で動作可能にしました。このため、ユーザー側の費用負担を軽減でき、企業が多数のユー ザーに電子文書を送付する場合でも導入しやすくなりました。

●法的効力がより期待できる電子証明書にも対応
  日本認証サービス株式会社等の認証機関が、電子署名及び認証業務に関する法律の認定を受けた業務に よって発行する電子証明書の利用も可能です。この電子証明書は法的効力がより期待できるため、行政手続きや重要な書類のやり取りを、 ネットワーク上でより安心して行うことができます。

■「署名プラグインTYPE-JS」の利用イメージ
「署名プラグインTYPE-JS」の利用イメージ

■「署名プラグインTYPE-JS」概要
価格 個別見積り
*利用する証明書の種類、利用形態等によって異なります。
出荷時期 2003年10月1日
前提ソフトウェア ・署名プラグイン(文書送信側)
Adobe(R) Acrobat(R) 5.0 日本語版/
Adobe(R) Acrobat(R) 6.0 Professional日本語版/
Adobe(R) Acrobat(R) 6.0 Standard 日本語版
Internet  Explorer  5.5 SP2以降  暗号強度128ビット
・署名検証プラグイン(文書受信側)
Adobe(R) Acrobat(R) 5.0 日本語版/
Adobe(R) Acrobat(R) 6.0 Professional日本語版/
Adobe(R) Acrobat(R) 6.0 Standard 日本語版
Adobe(R) Acrobat(R) Reader 5.1/Adobe(R) Reader 6.0
Internet  Explorer(R)  5.5 SP2以降
サポートOS ・署名プラグイン/署名検証プラグイン
Windows 95、Microsoft Windows 98 Second Edition、
Windows NT 4.0  SP3、Windows 2000、Windows Millennium Edition、
Windows XP(※)のうち、前提ソフトがサポートするOS。
※Windows XP Tablet PC Editionを除く。
利用可能電子証明書 ・AccreditedSignパブリックサービス  (日本認証サービス株式会社)
・AccreditedSignパブリックサービス2  (日本認証サービス株式会社)
・SecureSignパブリックサービス  (日本認証サービス株式会社)
*その他の電子証明書の利用をご希望の場合も、別途ご相談を承ります。


■他社商標注記
  ・ Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
  ・ Acrobat は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録 商標です。

<ご参考>
日立の企業向け電子認証および電子公証製品ラインアップ
当社では、「電子認証制度」に基づいた電子証明書を取得するために必要となる専用ソフトウェアパッケージ 「商業登記認証システムクライアント」を2000年11月に業界に先がけて製品化するなど、企業向けの電子認証 対応製品を提供しています。
    ・ 商業登記認証システムクライアント(2000年11月発売)
   「電子認証制度」に対応した専用ソフトウェアパッケージです。電子署名に必要な暗号鍵の生成や電子認証 登記所が発行する電子証明書の取得および有効性確認、電子署名の付与・署名の検証が行えます。
   (詳細は、http://www.hitachi.co.jp/app/ninshou
    ・ 電子公証クライアント(2001年12月発売)
   日本公証人連合会が、法務省「公証制度に基礎を置く電子公証制度」に基づき2002年1月15日から運営開始し た電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージです。電子確定日付の付与、電子私署証書の認証な どのサービスを受けることができます。
   (詳細は、http://www.hitachi.co.jp/app/koushou
    ・ 日立電子署名プラグインシリーズ  (詳細は、http://www.hitachi.co.jp/app/plugin
   アドビ システムズ株式会社が提供する「AdobeR  PDF」に対し、電子署名の付与や電子署名の検証、電 子証明書の有効性確認の機能を付加するためのプラグインソフトです。
   [商業登記署名プラグイン(2002年04月発売)]
   法務省「商業登記に基づく電子認証制度」から発行された電子証明書の利用が可能です。電子文書の送信者、受信 者とも電子署名の付与・署名の検証、電子証明書の有効性確認が可能です。
   [署名プラグインTYPE-J(2002年10月発売)]
   民間認証局から発行された電子証明書の利用が可能です。電子文書の送信者、受信者とも電子署名の付与・署名の 検証、電子証明書の有効性確認が可能です。
 
 
 
以上
 
アドビ・リーダーのダウンロード PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(R)が必要です。
 
本文ここまで


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