日立トップページへ本文へジャンプJapan

グローバル・ナビゲーションここから
トップページ 製品・サービス 株主・投資家 採用・インターンシップ 日立の概要 お問い合わせ

グローバル・ナビゲーションここまで
ページタイトル
ニュースリリース


本文ここから
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。


2002年11月11日

日立ホーム&ライフ ソリューション株式会社

国内営業体制の再編について


―国内の販売ルートを一社に統合、顧客オリエンティッドな体制を確立―


 日立ホーム&ライフソリューション株式会社(社長:瀬端久仁雄)(以下:日立H&L)では、このたび、来年4月をめどに、連結ベースでの事業構造改革の一環として、全国の販売会社(9社)、システム会社(6社)、サービス会社(8社)とを統合して、新会社(仮称:日立コンシューマ・マーケティング株式会社)を設立することにしました。

 現在、世界的な流通体制の変革によって、国内の家電事業をめぐる環境も大きく変化しています。家電事業を継続的に発展させるためには、事業運営のスピードアップ、開発・設計・製造・販売にわたる大胆で機動的な運営体制が必須となっています。
 一方で、高齢化社会の到来や、急激に進む家庭のIT化によって、今後、ネットワーク家電の普及も見込まれており、家電製品の販売を通じた、各種のサービスがますます重要となっています。

 このような状況下、日立では昨年6月に、新事業戦略、「ホーム&ライフソリューション」を策定し、到来するホームネットワーク家電時代に対応する製品開発戦略を発表しました。さらに本年4月1日より、日立H&Lとして日立製作所から分離独立、家電に関する製造・販売を一体化した新事業グループとして出発しました。
 今般決定した新体制は、新グループの発足以来かかげているスローガン、「Change For Our Customers」を実現すべく、これまで進めてきた一連の改革の一環として行うものです。
 今回の再編の狙いは、従来よりつちかってきた各地域密着型の営業活動を維持・強化しつつ、全国的に迅速かつ機動的な営業・サービス網を整え、総合的な提案力の強化を進めていくことにあります。
 具体的には、これまで別会社としてそれぞれ高めていた専門性を融合させ、急激に進むIT化時代に対応した、ネットワーク家電をはじめとしたソリューションサービスの提供を目指していきます。また、広域化する商社の事業体制に対応して、全国一気通貫の営業政策の展開を強化していきます。
 一方、現在の地域毎においた販売体制は、再編後も地域別に社内カンパニー制を敷いて、地域密着のきめ細かい営業活動を維持し、ITを活かした情報インフラの強化・効率化を図ります。相互の連携・融合により、顧客への提案力を深め、ソリューションビジネスを強化していきます。

 新会社では、単に製品の販売にとどまらず、保守・メンテナンス、エンジニアリングを含めた、総合的な提案営業を積極的に推進していきます。これによって、日立H&Lでは、連結ベースでの経営をさらに推し進め、今後も、グローバル事業の拡大とともに、国内の事業体制を強化していきます。
 家庭に、ビジネスに、新しい価値を積極的に提供することにより、"先端、未来を切り拓くブランド"、あるいは"グローバルな視点で選ばれるブランド"として、「HITACHI」のイメージを牽引する事業グループを目指していきます。

【新会社の概要】
会社名 日立コンシューマ・マーケティング株式会社(仮称)
(英文社名:Hitachi Consumer Marketing, Inc.)(仮称)
本社所在地 東京都港区西新橋2−15−12(日立愛宕別館)
代表者 飯塚健一(予定)(日立H&L常務取締役兼務)
設立年 2003年4月1日(予定)
資本金 30億円(日立H&L100%出資を予定)
事業内容 家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス
売上高 約3,700億円(2005年3月期目標)
従業員数 約3,500人(予定)

【日立H&Lの概要】
会社名 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社
(英文社名:Hitachi Home & Life Solutions, Inc.)
本社所在地 東京都港区西新橋2−15−12(日立愛宕別館)
製造拠点 茨城県日立市、栃木県下都賀郡大平町、東京都青梅市
代表者 取締役社長 瀬端久仁雄
設立年 2002年4月1日
資本金 250億円(日立製作所100%)
事業内容 家電品および周辺システムの開発、製造、販売
売上高 5,084億円(2002年3月期)
従業員数 16,500人(2002年3月末現在)

以上


 


アクロバット・リーダーのダウンロードページ PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Acrobat(R) Readerが必要です。
本文ここまで


キーワード検索

by Google  
ローカル・ナビゲーションここから

総合

経営
決算
コメント
人事
研究開発

半導体・ディスプレイデバイス
情報通信
サーバ
ストレージ
パソコン及び周辺機器
ソフトウェアプロダクツ
システムインテグレーション・サービス
通信システム
電力・産業システム
電力
産業機械
交通システム
ビルシステム
サービス
計測器・半導体製造装置
デジタルメディア
白物家電
新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで


フッタ項目

  サイトの利用条件  |  個人情報保護ポリシー  |  お問い合わせ
ページの先頭へ 


(C) Hitachi, Ltd. 1994, 2002. All rights reserved.