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平成11年12月28日

株式会社ブレーンの株式取得について

                             株式会社日立製作所            
                             株式会社日立ビルシステム



 株式会社日立製作所の関連会社である株式会社日立ビルシステム(以下、 日立ビルシステ
ム  取締役社長:深山 俊彦)は、このたび、「ベスト・ソリューション・パートナー」をめ
ざす連結ベースでの中期経営計画"i.e.HITACHIプラン"の一環として、株式会社ブレーン(以
下 ブレーン社)の33.3%の株式を取得しました。ブレーン社は、お客様からの注文や問合
せへの電話応対業務を受託したり、ダイレクトメールや電子メール送信などで潜在需要を掘り
起こす業務等を旨とするダイレクトマーケティング業界では日本トップクラスの実力を有し、
また将来のテレマーケティング事業のコア媒体として期待されるインターネットプロモーショ
ン能力を持っています。日立ビルシステムは、ブレーン社の第三者割当による増資を引受ける
ことになり、33.3%の株式を取得しました。

 日立ビルシステムでは、エレベーター・エスカレーター及びビル設備機器の販売、施工、メ
ンテナンスやビルの遠隔監視制御をはじめとする総合ビル管理業務を行っており、全国320ヶ
所のサービス拠点に、「24時間365日」監視する管制センターを保有しています。また、平成8
年から、このサービス拠点や長年の経験を活かして、緊急出動対応を含むお客様からの注文、
問合せへの電話対応業務を受託するテレマーケティング事業に進出し、事業を展開してきまし
た。

 今回、効率的なダイレクトメール等によるお客様の潜在需要を掘り起こす分野、顧客情報の
管理、分析事業では日本トップクラスの実力を有し、また、電子商取引を支えるインターネッ
トに対応した顧客サービス能力を持つブレーン社の株式取得により、事業領域を広げ、更にコ
ールセンターを充実・整備して事業の飛躍的拡大と顧客サービスの更なる向上を図ります。

 日立グループは、"i.e.HITACHIプラン"として、高い品質や生産性といった製造業の価値を
活かしつつ、さらにサービス、システムの提供を核とした「ソリューション企業」への変革を
進めています。
 日立ビルシステムでは、昇降機ビジネスの質的・構造的変革の一環として、昇降機のビジネ
スの質的・構造的変革の一環として、昇降機を核としたビル総合管理システムプロバイダーと
しての事業展開を目指しており、これまでも、本年11月に流通店舗を中心としたビル管理ノウ
ハウを持つ西新サービス株式会社の発行済み株式90%を取得したことをはじめ、顧客満足度
の更なる向上と事業強化を進めています。今後も、効率経営の一層の推進を図り、ベスト・ソ
リューション・パートナーへの変革を目指します。

■株式会社日立ビルシステムの概要
1.資本金    	: 51億円
2.代表者    	: 深山 俊彦
3.設立    	: 昭和31年10月
4.事業内容    : エレベーター、エスカレーター及びビル設備機器のメンテナンス、
                   防犯・防災及びビル設備管理、遠隔監視制御、
                   ビル運営・管理システム及びリフォームのトータルプランニング他
5.本社   	: 東京都千代田区神田錦町1丁目6番地
6.売上高	: 1,983億円(平成10年度)

■株式会社ブレーンの概要
1.資本金    	: 3千万円
2.代表者    	: 雨宮 和人
3.設立      	: 昭和55年10月
4.事業内容	: ダイレクトマーケティング手法を用いたセールスプロモーションの
                     企画・立案・実践代行及び市場調査
                   (1)データベースマーケティングに係わる一切の業務/構築支援・顧客
                      DBコンサルティング
                   (2)印刷物企画制作/ダイレクトメール関連一式
                   (3)ダイレクトメール発信代行
                   (4)テレマーケティング(IN・OUT)/販売促進・来場促進・受注予約等
                   (5)マーケティングリサーチ/消費者実態調査・各種ヒアリング調査等
                   (6)各種プロモーション企画
                   (7)リストライブラリーの運営・管理
5.本社    : 東京都中央区新川2丁目1番4号  
                   その他 中央マーケティングセンター、新宿マーケティングセンター
6.主な取引先	: 通販、出版、塾、ディーラ、調査、不動産、広告代理店など約200社
7.加盟団体	: 社団法人日本ダイレクトメール協会、社団法人日本テレマーケティ
                   ング協会、社団法人日本マーケティングリサーチ協会
8.売上高    	: 約16億円(平成11年推定)

                                                                              以上


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