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News Release

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平成10年12月9日

日立製作所と東京ケーブルネットワークが
「CATVインターネット課金システム」を共同開発

−日立製作所は、本システムをパッケージ化し、販売を開始―

  日立製作所はこの度、CATV事業者がCATV網を使ったインターネット接
続サービスの利用料の課金業務を支援する「CATVインターネット課金シス
テム」を東京ケーブルネットワーク株式会社、株式会社日立マイクロソフトウェ
アシステムズと共同開発しました。
  日立では、本システムに「従量制課金機能」を追加してパッケージ化し、
CATV事業者向けに12月10日より販売を開始します。

  CATV業界では、新サービスでの事業拡大を狙い、各種サービスの実験が行
われています。その中で、近年のインターネット需要、パーソナルコンピュータ
の一般家庭への普及から、CATV伝送路を利用したインターネット接続サービ
スを開始する事業者が増えています。CATV上でのインターネットサービスは
、電話代が不要、高速・快適な通信環境が得られる特徴があり、通信事業への進出
による更なる加入率アップが期待されています。
  インターネット接続サービスにおけるケーブルモデム管理、IPアドレス管理
、及び料金計算を行うには、既存の放送系加入者管理システムを変更する必要が
あります。既存システムの変更は、CATV事業者にとって費用面、及び現行シ
ステムの運用に縛られるなどの負荷がかかります。
今回開発した「CATVインターネット課金システム」は、これらCATV事業
者の負担を軽減し、CATV業界における通信事業の立ち上げに大きく貢献でき
ると考えます。
  本システムは、現在、東京ケーブルネットワーク株式会社において、文京区で
開始したインターネット接続サービスで10月より運用されており、既存放送系
加入者管理システムを改造する場合に比べ、約50%のシステム構築費用で実現
しました。

  本システムの主な機能としては、法人/個人のサービス設定機能、ケーブルモ
デムやIPアドレスの一元管理機能、及び利用料を固定制/従量制の双方に対応
した課金機能があります。その他、付加サービスとしてメールサービス、Web
スペースサービス等にも対応できます。
  また、既存放送系加入者管理システムと連動させることにより、契約者の住所
、氏名、電話番号等の加入者情報を利用でき、インターネット利用料を放送サー
ビスの利用料と合算して請求することも可能です。非連動として利用する場合は
、本システムから金融機関向けの請求データをFD等に生成し、直接、請求する
ことも可能です。
  さらに、本システムはインターネット接続サービスの他に、インターネット
電話、情報配信、物品販売等のCATV網を利用した様々なサービスの課金システム
としても利用できます。

  日立製作所では、CATV事業者が本システムを利用した課金業務のコンサ
ルティングから設計・カスタマイズまでの一連のサービスメニューを併せて提供
します。
  今後は、「CATVインターネット課金システム」をはじめとして、「加入者
管理システム」やCTI(computer telephony integration)システムとの連携
を図った統合型業務支援システムの開発を行い、CATV事業運営を支援してい
きます。


<価格・出荷時期等>
出 荷 時 期 :平成10年12月10日より
予 定 価 格 :標準管理世帯数1万人規模のモデルで450万円〜
             カスタマイズは、個別見積
販 売 目 標 :平成12年末までに20局(CATV局)
システム概要:サーバ・・・・・・HA8000/40×1台
             クライアント・・・FLORA330×1台


<東京ケーブルネットワーク株式会社の概要>
社          名:東京ケーブルネットワーク株式会社
所    在    地:東京都文京区後楽1丁目2番8号 後楽1丁目ビル
資    本    金:32億円
代表取締役社長:林 有厚
会  社  設  立:昭和60年3月20日
開    局    日:昭和63年4月1日
サービスエリア:文京区,荒川区,千代田区



                                                                        以  上


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