日立製作所では、家電事業部門のコスト競争力の強化と市場の変化にスピーディに対応できる生
産体制の構築、経営効率の向上のために、電化機器事業部と熱器ライティング事業部青梅本部の
製造部門を分社化し、株式会社日立多賀エレクトロニクスと日立ライティング機器株式会社を平成
１１年４月１日付けで設立します。また冷熱事業部については本年７月に設立した（株）日立栃木テク
ノロジーに、ＡＶ事業部及び情報メデイア事業本部の映像情報メディア事業部については、既存の
（株）日立情映テックと（株）東海テックに、平成１１年４月末までにさらなる製造部門の業務移管を進
めます。

  家電事業部門では、これまでも製造部門、販売部門の軽量化、固定費削減を鋭意推進してきました
が、今回の再編により、当初予定を早め全製造部門についての分社化を実現するものです。今回の
再編に伴う異動予定人員は合計約3,300人となりますが、情報メデイア事業本部等他事業部門も含む
ため、家電事業部門のみでは2,300人の異動になります。これにより、家電事業部門の国内就業人員
は、日立製作所1,100人、製造会社7,400人、販売会社3,000人という体制となります。 
  また、このような製造部門の再編とあわせ、日立製作所の事業本部は、事業企画、商品企画、営業
企画等の戦略的機能に特化し、デジタル及び環境関連製品をメインに、ユーザセグメント別の重点的
事業の展開による高付加価値分野への転換、収益性の向上を目指していきます。
  なお、今回の再編計画は日立製作所労働組合へ申し入れを行い、今後その協議を経て実行される
ものです。


＜新会社の概要＞
１）（株）日立多賀エレクトロニクス （仮称）
１．資 本 金：４億５千万円（日立製作所１００％出資）
２．設立時期：平成１１年４月１日（営業開始は４月２１日）
３．事業内容：洗濯機、掃除機等の設計・製造、ハンドヘルドPCやカラーレーザープリンタ等の製造
     （情報メディア事業本部関連）ホイスト・インクジェットプリンタ等の設計・製造（産業機器事業部関連）
４．代 表 者：未定 
５．所 在 地：茨城県日立市東多賀町１―１―１
６．従業員数：就業人員 １,４００人（予定） 
７．売 上 高：平成1２年度目標 ９６０億円

２）日立ライティング機器（株）（仮称）
１．資 本 金：３億円（日立製作所１００％出資）
２．設立時期：平成１１年４月１日（営業開始は４月２１日）
３．事業内容：蛍光ランプ、電球、産業用各種光源等の設計・製造
４．代 表 者：未定
５．所 在 地：東京都青梅市新町６−１６−２
６．従業員数：就業人員   ２５０人（予定）
７．売 上 高：平成1２年度目標  １３０億円


＜ご参考：既存製造子会社の概要＞

１）（株）日立栃木テクノロジー
１．資 本 金：４億５千万円（日立製作所１００％出資）
２．設立時期：平成1０年７月１日（営業開始は７月２１日）
３．事業内容：冷蔵庫、ルームエアコン等の設計、製造
４．代 表 者：村田  充
５．所 在 地：栃木県下都賀郡大平町大字富田８００
６．従業員数：現在の就業人員 １,６００人（今回の異動予定：約900人）
７．売 上 高：平成１２年度目標  ８４０億円

２）（株）日立情映テック
１．資 本 金：３千２百万円（中央商事１００％出資）
２．設立時期：昭和５０年６月 ２８日
３．事業内容：カラーテレビの設計、製造ディスプレイ、映像システム等映像情報メディア製品の製造他
    （情報メディア事業本部関連）             
４．代 表 者：伊藤  茂正
５．本社所在地：横浜市戸塚区吉田町２９２（事業所：横浜、岐阜、高山）
６．従業員数：現在の就業人員 １,０００人（今回の異動予定：約300人）
７．売 上 高：平成９年度  １７０億円（１２年度目標 ８７０億円）

３）（株）東海テック
１．資 本 金：８千万円（日立製作所１００％出資）
２．設立時期：昭和５４年５月１日
３．事業内容：ビデオ及びビデオ関連製品の製造CD-ROM、DVD等光関連製品の製造他 （情報メディア
     事業本部関連）             
４．代 表 者：福島  勇夫
５．本社所在地：茨城県ひたちなか市稲田１４１０（事業所：東海、山方）
６．従業員数：現在の就業人員 ６５０人（今回の異動予定：約５００人）
７．売 上 高：平成９年度  １７０億円（１２年度目標 ２７０億円）






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