日立製作所は、現在、グローバルなメガコンペティションと本格的連結経営時代に的確に対応する
ため、経営改革を進めていますが、今般、次の運営体制で事業を推進することを決定しました。

１．事業運営体制の改革（別紙参照）：
    （１）現在の「５事業グループ・２事業部」を、市場の変化に即応できる最適な規模、事業の性質等
         を総合的に勘案し「１１事業部門」に再編する。各事業部門は、事業の結びつきの強い関連会
         社を含めた実質的独立会社として、事業運営のスピードアップを図る。また、事業部門長の下、
        「事業部門経営会議」において経営の意思決定を行なっていく。
    （２）他方、本社組織、機能について大幅に改組し、簡素化を図るとともに、スタッフとしての位置づ
         けの明確化を図る。具体的には、経営スタッフ機能及び法人として最低限対応が必要な機能を
         担うスタッフを「コーポレートスタッフ」と位置づけ、必要最小限の人員とする。一方、高度の専門
         性をもって事業部門に不可欠なサービスを集約し提供するスタッフを「ビジネススタッフ」とする。
         その規模については事業部のニーズに基づき今後調整する。
    （３）実施時期：平成１１年４月１日

２．連結経営体制の強化：
        本格的連結経営の時代に対応し、グループとしての国際競争力の向上を図るため、本年より「日
     立グループ協議会」を設置し、連結ベース経営にかかわる議論を行う。
     第一回は、本年１０月２０日に開催する。


                                                                                        以  上