株式会社日立製作所
　　　　　　　　　　　　　　　        株式会社日立エンジニアリングサービス



　日立製作所及び日立エンジニアリングサービスは、発電プラントの配管溶接部の
焼鈍作業において、真正でない温度記録が使用されていた件について、本日、通商
産業省資源エネルギー庁長官より厳重注意を受け、再発防止の徹底を指示されまし
た。本件に関して、深く反省し、心よりお詫び申し上げるとともに、再発防止を図
り、信頼の回復に努めてまいる所存です。

　これまでの溶接部健全性評価検討会において、原子力発電プラントの配管溶接部
の焼鈍自体は適切に行われていたと評価されました。この間、３つの原子力発電プ
ラントの緊急調査が行われ、溶接部の健全性が確認されました。今後、通商産業省
により、残る１１プラントについても、定期点検時に真正でない温度記録が使用さ
れた可能性のある溶接部の健全性の確認が行われることになりましたが、全面的に
協力してまいります。
　また、本日の同検討会において、火力発電プラントについても、１５プラント、
計２６箇所について真正でない温度記録が使用された疑いがあるとの調査結果が報
告されました。今後関係先と相談の上、健全性の調査確認に全面的に協力してまい
ります。

　再発防止策につきましては、日立製作所及び日立エンジニアリングサービスは、
９月３０日に資源エネルギー庁長官に報告しておりますが、協力会社による作業の
チェック体制の見直し、協力会社との作業区分の明確化、自ら行う作業の品質管理
体制の強化を進めることとし、現在、防止策の推進に努めているところです。日立
製作所においては、１０月６日付で、日立工場の製造部門、品質保証部門に各々関
連会社、協力会社を管理する専門部署を新設し、さらに本日付で社長直轄の組織と
して、「発電プラント事業管理強化本部」（本部長：取締役副社長  浜田邦雄）を
設置し、発電プラントの事業運営に関する管理体制を強化し、関連会社、協力会社
を含めた事業推進体制の抜本的見直しを行うとともに、顧客に対する信頼回復に注
力してまいります。
　
  また、日立製作所では常務取締役電力事業本部長川村隆、取締役日立工場長久野
勝邦、理事原子力事業部長河原あきらをを減俸１０％（１カ月）、日立エンジニア
リングサービスでは代表取締役社長中野清蔵を減俸３０％（６カ月）、常務取締役
小山高一及び取締役プラント本部長中山春樹を減俸２０％（３カ月）とする処分を
決定しました。


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