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平成７年１０月２６日
平成７年度上半期 平成６年度上半期 前年同期比 平成７年度中間決算概要
受注高 １９，３８５億円 １８，５１９億円 105％
売上高 １９，９８２億円 １８，７２９億円 107％
経常利益 ５４９億円 ４３０億円 128％
当期利益 ３７９億円 ２６２億円 145％
１株当り １１．３９円 ７．９８円 143％
当期利益
配 当 １株当り中間配当金 １株当り中間配当金
５．５円 ５．５円
＜部 門 別 売 上 高＞
(単位：百万円）
平成７年度 平成６年度 前年同期比
上半期 上半期
情 報
エレクトロニクス 1，004，932 902，202 111％
電力システム 421，570 461，655 91
産業システム 178，582 166，846 107
交通システム 143，036 153，518 93
家庭電器 250，152 188，683 133
合 計 1，998，272 1，872，904 107
うち輸出高 452，869 402，828 112
平成７年度上半期の業績概要と平成７年度通期の見通し
【平成７年度上半期の業績概要】
当上半期のわが国経済は、年初来の急激な円高により、回復を期待された
民間設備投資が盛り上がりを欠き、個人消費も伸び悩むなど、依然として厳
しい状況のまま推移しました。
このような状況下にあって、当社は、本年２月から実施した「グループ制」
の新体制の下で、マルチメディア分野などの新製品・新技術の事業化を急ぐと
ともに、当上半期には、活況の続く半導体を中心に、前年同期比19％増の
1，170億円の設備投資を行うなど、経営資源の重点的な投入に努めました。
一方、為替レートの変動に左右されない強靱な経営体質をめざして、海外
事業の展開を加速しており、米国において最先端のマイコンを生産することと
したほか、中国には火力発電プラントのエンジニアリング合弁会社を設立しま
した。また、円高や価格競争に対応するため、積極的に国際調達の拡大を図り
ました。
この結果、当上半期における売上高は、前年同期比７％増の１兆９,９８２
億円となりました。
部門別の状況としては、まず、情報・エレクトロニクス部門が好調に推移
しました。半導体は、主力のメモリがパソコン需要に支えられ拡大を続けて
おり、32ビットマイコン「ＳＨシリーズ」も順調に業績を伸ばしています。
加えて、パソコン向けのカラーディスプレイ管が好調であり、カラー液晶ディ
スプレイも、生産体制の増強により大幅に増加しました。一方、コンピュータ
は、パソコン関連は大きく伸長しましたが、大型コンピュータが製品切替え時
期にあたったことや、輸出環境の悪化もあり、全体としては低水準にとどまり
ました。
家庭電器部門は、円高により輸出環境は悪化したものの、猛暑によりエアコ
ンが伸長したほか、洗濯機も高水準で推移しました。加えて、本年４月の日立
家電合併の影響もあり、全体では前年同期を上回りました。産業システム部門
も、化学プラントや一般産業機器などの民間設備投資関連は依然低迷している
ものの、猛暑によるパッケージ空調機の増加や輸出大口案件の計上などにより、
前年同期を上回りました。
これに対し、電力システム部門は、原子力プラントの出荷が端境期にあたり、
前年同期を下回りました。また、交通システム部門は、自動車機器の国内需要
は回復したものの、エレベータ、車両が不振で、全体としては低調に終わりま
した。
利益面では、円高の影響を受けたものの、半導体部門の寄与、原価低減、
金融収支の改善などにより、経常利益は前年同期比２８％増の５４９億円、
当期利益は同４５％増の３７９億円を計上しました。
なお、中間配当は、１０月２６日開催の取締役会において、１株当り
５円５０銭と決議しました。
【平成７年度通期の見通し】
今後の経済環境を見ますと、政府の経済対策の効果が期待されるものの、
不透明な為替の動向に加え、わが国経済は多くの構造的問題を抱えており、
景気の回復力は弱いものと予想されます。
当社としては、グローバル化が進む今日、連結経営の視点に立って効率
経営に徹するとともに、「グループ制」の徹底により意思決定のスピードア
ップを図り、新製品・新技術の早期事業化や海外事業の拡充を実現すること
で、業績の確保に努めて参ります。
現時点での平成７年度通期の業績見通しは、以下の通りです。
売上高 ４０，０００億円 (前年度比 １０７％）
経常利益 １，２００億円 (前年度比 １３５％）
当期利益 ７７０億円 (前年度比 １３６％）
（注）前年同期比および前年度比の数値は、 日立家電合併前の当社実績
と比較したものです。
以 上