株式会社 日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦）は、グローバル化の進展を図る上で、最も重要な市場の一つである中国市場での、さらなる事業強化を目指し、2003年4月1日付けで、営業体制を見直します。

　中国はWTO加盟を機に段階的に外資への営業権開放を進めており、日立としても中国事業拡大のための重要課題として営業力強化に取り組んでいます。
　従来、日立（中国）有限公司(総経理：久田 真佐男/本社：中華人民共和国 北京市)が、地域統括会社としての投資機能の他、事業開発機能、電力・電機部門をはじめとする営業支援活動を担当する一方、日立アジア社(社長：村木 隆)がシンガポールを本社として、子会社の日立亜州（香港）有限公司を窓口に半導体をはじめとする電子部品及び情報通信機器、空調機器等の販売を担当していました。
　今般、中国マーケットに密着した営業体制を構築するために、日立（中国）有限公司の事業開発、電力・電機・情報事業部等の部門を、日立亜州（香港）有限公司へ移管致し、営業機能を組織的に一本化します。また日立アジア社が管轄している台北・高雄支店もグレーターチャイナ経済圏ヘの対応を図るために日立亜州（香港）有限公司との連携強化を図り、将来的には実質的一体運営を検討しております。中国内の主なビジネス拠点は、マーケットの伸びが著しい上海拠点を今後充実させる予定ですが、引き続き華南地域は香港、また社会インフラシステム関連ビジネス対応として北京を重要拠点と位置付けております。
　一方、日立(中国)有限公司は、引き続き、傘型会社として、コーポレート代表機能、地域統括機能を持ち、日立グループの中国ビジネス拡大をサポートしていきます。

　今回の組織改編を機に、日立亜州（香港）有限公司は日立中国有限公司に、日立(中国)有限公司は日立（中国）投資有限公司にそれぞれ社名を変更する予定です。

　また、これまでアジア地区における地域統括会社としての機能と、電気・電子機器の販売機能を果たしてきた、日立アジア社については、東南アジア及びインド等を対象とした会社へと位置付けを変更し、さらなる営業力の強化を図り、グループとしての経営効率強化を目指していきます。

■日立中国有限公司(仮称)の概要
英文名	：	Hitachi China Ltd.
本社所在地	：	香港
社長	：	山本 克己
資本金	：	2,000万香港ドル（日立アジア社70%、日立ハイテクノロジーズ社30%）
事業内容	：	グレーターチャイナ圏における電気・電子機器の販売・サービス及び資材調達
従業員数	：	約300人

■日立（中国）投資有限公司(仮称)の概要
英文名	：	Hitachi (China) Investment Ltd.
本社所在地	：	中華人民共和国 北京市
総経理	：	久田 真佐男
資本金	：	6,750万米国ドル（日立製作所100%）
事業内容	：	中国における投資機能及びコーポレート地域代表機能
従業員数	：	約50人