本日発表の2002年4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、四半期としては2001年1-3月期以来のプラスに転じ、前期比プラス0.5％となった。これは、輸出がアジア向けを中心にプラス5.8％と伸長したほか、個人消費がワールドカップの特需もありプラス0.3％と堅調であったことなどから、景気が緩やかながら回復に向かっていることを示している。
　しかしながら、米国経済において株価の低迷が続くなど先行きへの不安が広がっており、ダブルディップ（二番底）が懸念されている。米国経済の回復が遅れることにより、外需主導での回復の兆しが見えた日本経済が、再び後退に向かうことも懸念される。また、国内の雇用・所得環境も依然厳しく、個人消費の回復も期待できない。このように外需・内需共に先行きが不透明であることから、日本経済の停滞感は次第に高まってきている。
　このような経営環境において、当社は、総力をあげて更なる経営改革に取り組んでいく。政府には、ＩＴ投資促進減税や研究開発税制など知識経済化に向けた抜本的な税制改革や、医療分野などでの思い切った規制改革を更に追加するほか、知的財産政策強化やバイオテクノロジーの国家戦略の具体的推進など、産業競争力向上に向けた政策を、これまで以上に強力かつ迅速に行うことをお願いしたい。