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2002年5月23日

事業強化のため会社分割により日立製作所、富士電機、明電舎の変電事業を 日本エーイーパワーシステムズに移管

株式会社日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦／以下、日立製作所）、富士電機株式会社（取締役社長：沢 邦彦／以下、富士電機）、株式会社明電舎（取締役社長：瀬古 茂男／以下、明電舎）の3社は、このたび、会社分割制度を活用して、それぞれの変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を分割し、3社が設立した合弁会社である株式会社日本エーイーパワーシステムズ(取締役社長：森 雅一／以下、日本エーイーパワーシステムズ)に承継させることで合意しました。      変電市場は、電力自由化、規制緩和により大きく変化しつつあります。国内市場は、電力自由化の進展により、電力会社の設備投資が抑制されているものの、IPP(独立電力供給事業者)の事業拡大やマイクロガスタービン、燃料電池など電源設備の分散化、高度経済成長時代に納入した機器の更新に伴う省エネルギー型設備への転換など、新市場への対応が急務になっています。     また、海外においては、東南アジアや中国市場において電力需要が増加しており、電力流通システム市場が拡大しているものの、海外メーカーとの競争が激化しています。     日立製作所、富士電機、明電舎の3社は、変電事業における製品競争力の強化、優位技術の融合による新製品開発のスピードアップ、海外ビジネスの伸長を図るため、2001年1月に送変電、受変電、配電に関わる開発、設計、製造、サービス面において包括的な提携関係を構築し、その一環として2001年7月に、合弁会社「日本エーイーパワーシステムズ」を設立しました。日本エーイーパワーシステムズでは、3社の優位技術の融合による製品の競争力の強化を図るとともに、上海、シンガポールに事務所を開設するなど海外事業の強化を進めてきました。     3社は、競争が激化している変電市場で勝ち残るため、日本エーイーパワーシステムズの事業体制および経営体質をさらに強化します。具体的には、商法に定める会社分割制度の簡易吸収分割を適用して、3社の変電事業を分割して、日本エーイーパワーシステムズに移管します。     日本エーイーパワーシステムズでは、現在3社のそれぞれの拠点に分れているリソースを、タイムリーな新製品の開発と生産に向けて機動的に投入できるようにするため、製品機種及び生産ラインの統廃合・集約を推進し、さらに効率的な運営を図り、変電事業における世界的なリーディングカンパニーをめざします。     3社は、日本エーイーパワーシステムズへの事業移管により、変電事業分野での安定的な収益体制を確立させるとともにリーディングポジションを確保し、お客様から信頼される製品を提供してまいります。 ■再編の概要 １．会社分割の要旨 (1) 分割の日程 　 分割契約書調印 2002年7月25日（予定） 分割期日 2002年10月1日 分割登記 2002年10月1日 (2) 分割方式 　 日立製作所、富士電機、明電舎を分割会社とし、日本エーイーパワーシステムズを承継会社とする簡易会社分割です。 (3) 株式の割当 　 1. 割当比率 　 　 日立製作所は、本件分割に際し、日本エーイーパワーシステムズが発行する普通株式25万株の割当て交付を受けます。 　 　 富士電機は、本件分割に際し、日本エーイーパワーシステムズが発行する普通株式15万株の割当て交付を受けます。 　 　 明電舎は、本件分割に際し、日本エーイーパワーシステムズが発行する普通株式10万株の割当て交付を受けます。 　 2. 株式割当比率の算定根拠 　 　 日立製作所、富士電機、明電舎及び日本エーイーパワーシステムズは株式割当比率に関し、その公正性、妥当性を確保する観点から第三者機関である監査法人に分割対象事業の価値の算定を依頼しました。 　 3. 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 　 　 監査法人はディスカウントキャッシュフロー法、株価倍率法、時価純資産法による３通りの評価方法により評価を行い、それを踏まえて日立製作所、富士電機、明電舎及び日本エーイーパワーシステムズにて協議し株式割当比率を決定しました。 (4) 承継会社に承継させる権利義務 　 日立製作所、富士電機、明電舎は、承継事業に関する資産および負債ならびに承継事業に関する主要な契約における契約上の地位を承継会社に承継させます。 (5) 債務履行の見込み 　 日立製作所、富士電機、明電舎は、分割期日以降に弁済期が到来する分割会社および承継会社の債務につき、履行の見込みがあるものと判断しました。 (6) 承継会社に新たに就任する役員 　 なし ２．分割当事会社の概要 2002年3月31日現在 (*)第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、分割・合併により、2002年4月1日から、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行になりました。 ３．最近３決算期間の業績(各社個別ベース) （単位：百万円） （単位：百万円） ４．分割後の分割会社の状況 (1) 日立製作所、富士電機、明電舎ともに商号、事業内容、本店所在地、代表者変更はありません。 また、本件における資本金の減少はありません。 (2) 日立製作所、富士電機の業績に与える影響については、軽微です。 明電舎の本件を織り込んだ業績見通しについては、分割契約の詳細が決定次第お知らせします。 ５．株式会社日本エーイーパワーシステムズの概要（分割後） (1) 本社所在地 ： 東京都中央区八重洲二丁目１番１号 (2) 主要工場 ： 茨城県日立市、千葉県市原市、静岡県沼津市 (3) 資本金 ： 200億円（出資比率：日立 50%、富士 30%、明電 20%）（予定） (4) 会社設立日 ： 2001年7月1日 (5) 事業内容 ： 送変電、受変電、配電にかかる設備、機器の研究、開発、設計、製造、 エンジニアリング、販売、据付および保守・サービスに関する事業 (6) 代表者 ： 取締役社長 森 雅一 (7) 従業員数 ： 約1,300人

以　上

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