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地球温暖化防止の国際的な枠組である京都議定書の批准は、人類が緊急かつ着実に取り組みべき課題である地球温暖化対策の一歩であり、日本が批准にむけて動き出したことには大きな意義があると考えている。一方で、米国が参加していない現状は極めて遺憾であり、早期に世界各国が協調して地球温暖化対策に取り組む体制が築かれるよう期待したい。
産業界では、これまで二酸化炭素排出量を２０１０年度に１９９０年度レベル以下に抑制するという目標に向けて自主的に削減を進めてきたが、今回の批准を受けて、今まで以上に削減の努力をしていきたい。
一方、地球温暖化対策は国際競争力の観点からもグローバルレベルで公平性を確保しつつ取り組むべき問題であるので、議定書の批准に必要な国内制度の整備、構築の検討に当たっては、導入する制度の費用対効果を明確にし、対策コストを最小化する工夫と管理コストの削減等を視野に入れることが不可欠であると考える。
当社は、環境保全と経済的成長の両立を目指した環境経営を推進している。
環境保全の面においては、日立グループの自主行動計画に基づき、グループをあげて二酸化炭素排出量削減を進めており、２００１年度には総排出量を１４％削減（１９９０年度基準）している。地球温暖化防止に向けた投資額は、日立製作所だけでも過去５年間で５０億円を超えており、空調システム等の高効率化や高効率モータ・省エネルギー設備等の導入を行ってきた。また、これらの活動を補完するために、「グループ内排出量削減制度」を２００２年度より試行、２００４年度より導入し、二酸化炭素排出量削減の目標達成事業所には省エネ努力に応じたインセンティブを与えるなど、グループ内の活動を加速させていく計画である。
一方、事業活動においても、家庭やオフィスビル・大型店舗等の民生部門での二酸化炭素の排出量が増加傾向にあることも大きな課題ととらえており、民生部門の二酸化炭素削減を支援するために、省エネに優れた照明器具等の家電製品、インバータ制御モータなどの産業機器・省エネ設備や省エネ
サービス事業（ＥＳＣＯ事業）などへの取り組みを強化していく。
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