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2002年4月17日

株式会社 日立製作所 ＩＢＭ　Corporation

日立とＩＢＭがストレージ分野で戦略的提携 −オープンなストレージ環境実現に向けて協業・ ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業を統合して合弁会社を設立−

株式会社 日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、コード番号：6501、以下日立）とＩＢＭ Corporation（本社：米国ニューヨーク州、ＣＥＯ：サミュエル・パルミサーノ、以下ＩＢＭ）は、このたび、ストレージ分野における戦略的提携について合意しました。本提携により、両社は最先端のストレージ技術、製品をスピーディーに市場へ投入していきます。     両社は、これまでもサーバー分野で共同開発・生産分担を実施しており、良好な関係を構築してきました。今回の合意により、次世代のストレージソリューション分野においても、オープンスタンダードに基づき、共同で新技術の研究、開発を推進していきます。     ＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks：大容量磁気ディスク）システムに関しては、複数のＲＡＩＤシステムを、仮想的に統合されたひとつのシステムとして活用させる機能を持ったバーチャリゼーションについて、ＩＢＭの技術に基づき、共同開発を行います。同時に次世代の企業向けストレージソリューション強化に向け、共同で技術開発およびさらなる機能強化に取り組んでいきます。  また、日立とＩＢＭはマルチベンダー環境下における相互接続性の向上、オープン化をともに推進していきます。その一環として、より効率良くストレージを管理するために、現在広まりつつある標準基盤ＣＩＭ（Common Information Model）を共同で開発します。       さらにＨＤＤ事業分野においては、両社の従業員、設備、知的財産を含めたＨＤＤ事業部門を統合し、互いが持つ世界トップレベルの研究開発から生産、販売、マーケティングまでを一貫して行う新会社を設立します。新会社の設立当初の出資比率は、日立が７０％、ＩＢＭが３０％となります。新会社の本社は米国カリフォルニア州のサンノゼに置き、両社から役員を派遣します。      日立の桑田副社長は、今回の提携について次のように語っています。 「日立では、さまざまな事業分野でソリューション事業の強化を図っていますが、そのためには強いハードが不可欠です。競争が激化するこの業界において、世界のリーダーでなければ事業を続ける意味はなく、今回の合弁会社から生み出される強いＨＤＤと、それをベースにしたＲＡＩＤシステムを活用し、日立はストレージソリューション事業におけるリーダーをめざします。     また、ＨＤＤは、ＰＣ、サーバー、ＲＡＩＤシステムのみならず、デジタル家電のキーコンポーネントにもなりつつあり、その用途は拡大の一途をたどっています。日立は、デジタル家電などＨＤＤを応用できる幅広い事業分野を持っており、将来の事業展開を見据えて、今回の新会社設立に合意しました。」      ＩＢＭのニコラス・ドノフリオ上級副社長は、次のようにコメントしています。 「両社は、ストレージ産業の発展は、さまざまな機会をもたらすと確信しています。企業向けストレージ・システムの分野では、お客様はますます相互接続性や運用管理機能、さらにはコスト・パフォーマンスが改善されることを望んでいます。オープン・スタンダードの促進に向けた提携により、技術革新が加速するとともに、より強力な効率性の高いストレージ・システムおよびネットワーキング技術を企業向けに提供することが可能になります。オープン性の低いシステムを提供する企業は取り残されるリスクが高まります。一方で、ＨＤＤ事業を取り巻く環境は大変に競争が厳しくなっています。こうした中で、勝ち組となるのは、技術優位性の高い、グローバルに事業を展開する企業です。今回の合弁会社は、まさにそれをめざすものです。」

以　上

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