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2001年11月27日

 

 
ネット資材調達会社「日立茨城ネットソーシング株式会社」を設立
  日立製作所 電力電機グループ(グループ長&電力部門CEO:久野 勝邦)は、このたび、茨城県内の企業を対象としたネット資材調達会社「日立茨城ネットソーシング株式会社」(本社:茨城県日立市/以下、新会社)を設立し、12月1日から営業を開始します。新会社は、これまで当社が茨城地区の資材調達システムとして立ち上げてきた、消耗品などの間接材の集中購買による原価低減、事務合理化のためのインターネットによる資材調達システム「e-net EXPRESS HITACHI」、材料などの生産材の共通調達システム「新購買システム」、茨城県北地区の協力会社に対する受注支援サイト「IT Technopolis ひたち」について、一元管理による運用を行うとともに、間接材とシステムの外部販売も視野に入れたシェアード・サービス会社をめざします。

  当社は、経営効率の向上をめざして「コーポレートイノベーションイニシアティブ(CII)」を推進しています。その中でもグループ内の調達仕様・方法の見直し、ネット集中購買の積極活用、物流コストの大幅低減を軸に、資材コストを2年間で20%削減する「調達リニューアルプロジェクト(PRP)」は、計画を上回る成果を上げてきています。特に、茨城県内には、数多くの事業所、研究所、関連会社を有していることから、同地区における集中購買や事務合理化による効果は非常に大きいものがあります。

  また、当社の茨城県内の工場は、発電設備、モータ、製鉄機械など非量産型の生産形態を持つ事業が多く、EDI(*)による定型の受発注等の情報交換だけでは、資材購買業務全体の合理化には限界があります。このため、比較的早い時期から企業間電子商取引サービスの導入をはじめ、間接材、生産材、受注支援など目的別の調達システムを展開することで、資材購買業務の効率向上、業務プロセスの改革を進めてきました。

  新会社は、これまで立ち上げてきたそれぞれの資材調達システムの一元管理を行うことで、企業向け間接材を主体としたインターネットによる物品の購入や販売、企業内従業員向け福利厚生サービス、各企業からの購買受託、ソフトウエア並びにコンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製作、販売、賃貸および保守業務、コンピュータデータを利用した各種計算業務や情報提供サービスなど、様々なサービスの提供が可能となります。また、システムの共通化により、保守費用の削減も図れます。
  当社では、新会社の活用により、さらなる資材コストの低減を図るとともに、間接材やシステムの外部販売などを行うことで、茨城県内の資材部門の自立をめざします。

*EDI: Electronic Data Interchange

■新会社の概要


■新会社役員

  代表取締役 中山 雅嗣  
  取 締 役 江幡 誠 (株式会社 日立製作所 資材調達事業部長を兼務)
  取 締 役 多賀谷 泰興 (株式会社 日立製作所 電力電機グループ 資材統括部長を兼務)
  監 査 役 木住野 誠一郎 (株式会社 日立製作所 電力電機グループ 日立事業所 経理部長を兼務)

以 上




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