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2001年10月18日

 
PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアチブ)事業者としてビジネスを開始
東京都水道局朝霞浄水場・三園浄水場でのPFI事業の契約を締結
  日立製作所 電力・電機グループ(グループ長&CEO:久野勝邦)は、このたび、民間の資金、ノウハウ、技術的能力を公共施設等の建設維持管理運営等に活用することで、効率的な公共サービスの提供を行う「PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアチブ)事業」の事業者としてビジネスを開始します。当社は、市場の拡大が見込まれるPFI関連ビジネスおよび公共サービスの民間委託事業を、強化すべき中核事業の一つとして位置づけ、これまで培ってきた技術、ノウハウを活かした提案、ビジネス構築を行うことで、ベスト・ソリューションパートナーをめざします。
  その第一歩として、本年5月に東京都水道局から優先交渉権を得た「朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業」(以下、本事業)の運営会社として「朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社」(取締役社長:佐藤英之/以下、事業会社)を設立、本日、事業会社と東京都水道局との間でPFI事業契約を締結しました。


  本事業は、東京都水道局が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいた初めての特定事業として、民間事業者のノウハウの活用、複数の事業の一体運営によるコスト縮減を図ることを目的に選定されたものです。提案審査委員会で審査の結果当社の提案が民間事業者としてのノウハウや経営能力等の活用震災対策環境への配慮信頼性と安全性の向上および東京都水道局の財政負担が最も軽減される提案内容であったことが評価され、優先交渉権者として選出されたものです。


  具体的には、事業会社が、東京都水道局から朝霞浄水場、三園浄水場内の事業場所の提供を受け、常用発電設備、次亜塩素酸ナトリウム(以下、次亜(*))製造設備を建設し、電力・蒸気供給事業、次亜供給事業を進めるとともに、発生土処理施設を建設し、発生土有効利用事業を行います。なお、各設備は、2003年度に建設を開始し、2005年度から稼動する予定です。   


  PFI事業は公共施設等の建設維持管理運営サービス等を、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用することで効果的に提供し、かつ国や地方公共団体の事業コストの削減を行うための新しい手法です。イギリスをはじめ海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野で成果を収めています。
  日本では、PFI推進のため、1999年7月に「PFI法」が制定され、2000年3月にはPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられています。既に先行自治体においては、浄水場発電施設、工場余熱利用施設、大学、市民プラザ等様々な分野でPFI事業が実施されており、今後、国、地方自治体における積極的な導入が期待されています。


   当社では本事業の実績を活用しながら、PFI関連ビジネスおよび公共サービスの民間委託事業の拡大を図っていきます。


(*) 次亜:次亜塩素酸ナトリウム。従来の塩素に代る消毒剤。


■設備概要
項目 内       容
設備概要 朝霞浄水場 常用発電設備 多軸コンバインドサイクル
平常時電力供給 16,889kW
       蒸気供給 26,000MJ/h
非常時電力供給 17,801kW
       蒸気供給 無し
次亜塩素酸ナトリウム
製造設備
隔膜式電解槽
製造能力 4,800kg-Cl2/日
有効塩素濃度 5%
三園浄水場 常用発電設備 ガスエンジンコージェネ
平常時電力供給 3,402kW
       蒸気供給 12,000MJ/h
非常時電力供給 3,421kW
       蒸気供給 無し
発生土有効利用設備 解砕機、袋詰機、搬送コンベア等
有効利用量 29,000w-t/年
利用方法:園芸用・農業用培土、建設・造園用埋戻し土 


■事業会社の概要
項 目 内    容
会社名 朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社
事業内容 (1) 電力・蒸気供給事業
(2) 次亜供給事業
(3) 発生土有効利用事業
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
資本金 2億5千万円(2005年度までに10億円に増資予定)
出資比率 日立製作所 100%
代表者 佐藤 英之
(株式会社 日立製作所 電力・電機グループ 社会システム事業部長を兼務)
設立日 2001年9月10日

以 上




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