| １．制度改訂の概要 |
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(1) 支給体系の見直し |
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現行の厚生年金基金制度における３つの加算年金と代行上乗せ部分である基本年金のプラスα部分を、60歳支給開始20年保証付終身年金である「第１年金」と、60歳支給開始5年または10年確定年金である「第２年金」の２つに再構築しました。
これにより、退職給付制度全体の約80％が経済情勢に応じて変動することとなります。 |
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(2) 支給カーブの変更 |
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特定の年齢・勤続年数で支給額が大きく上昇する現行の支給カーブを改め、キャッシュバランスプランにおける仮想個人口座の残高そのもの(＝元利合計の勤続に対してリニアに上昇するカーブ)を支給カーブとしました。 |
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| ２．当社のキャッシュバランスプランの特徴点 |
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(1) 指標利率 |
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積立額ならびに年金額の計算に用いる指標利率は、10年国債応募者利回りの過去１年平均を使用します。指標利率の上下限は、下表の通りとしています。積立期間中、年金受給期間中とも、適用する利率は毎年見直しを行うこととし、経済変動に対してより柔軟に対応できる制度としました。
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(2) 年金受給の選択肢拡大 |
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年金の受給は60歳からの開始を基本としますが、高齢期のライフスタイルの多様化を踏まえて、50歳以上での退職時から65歳到達までの任意の時期においても開始できるようにしました。
また、有期年金である第２年金については、各人のニーズに合わせて支給期間を5年または10年のいずれかとすることができます。 |
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(3) 運営形態 |
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グループ会社７社との連合設立となります。
共通の運営主体を整備し、円滑な制度運営を行うという観点から、運営スキームは基金型を選択しました。 |
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ニュースリリース
株式会社日立製作所(取締役社長：庄山悦彦)は、日立製作所厚生年金基金の代行返上に伴う確定給付企業年金制度への移行に合わせて、キャッシュバランスプランの導入を柱とする制度の再構築を行うべく労使で協議を進めてきましたが、このたびその基本的枠組みについて合意に達しました。
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