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 ニュースリリース |
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| 2003年5月30日 |
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| 「日立グループ環境経営報告書2003」を発行 |
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 日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦）は、このたび、2002年度の日立グループの環境活動・実績を報告する「日立グループ環境経営報告書2003」を5月30日に発行しました。
今回の主な変更点は、日立グループが自然と調和した企業コミュニティと循環型社会をめざした環境ビジョンである「グリーンコンパス」を実現するために「『GREEN 21』ver.2」を導入したこと、一般従業員のエコマインドの醸成を図るため、インターネットによる環境教育を開始したことなどです。
また、今回の報告書より、経営的な視点から環境活動を捉えた活動を報告するため、タイトルを「環境報告書」から「環境経営報告書」に変更しました。
| ■「『GREEN 21』ver.2」について |
環境活動を一定の評価基準に基づいて継続的改善と活動レベルの向上を図る制度「GREEN 21」をver.2に改定しました。
「『GREEN 21』ver.2」では、日立グループが自然と調和した企業コミュニティと循環型社会をめざした環境ビジョンである「グリーンコンパス」を実現させるためのツールとして位置づけています。このため「グリーンコンパス」を実現するためのロードマップである「エコバリュープラン2010」ににあわせて、サステイナブルビジネスモデル(*1)のカテゴリーを変更、環境適合製品の達成率などの新たな指標を追加したほか、評価方法を向上率から絶対数に変更し、また、国内、海外ともに活動内容、活動期間の統一化を行いました。
また、「『GREEN 21』ver.2」の開始とともに、グループ業績評価基準の社会的評価の一つとして、環境活動を追加しました。「『GREEN 21』ver.2」をベースに、各グループの適正な業績評価を行い、環境活動へのインセンティブとしています。
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| (*) 循環型社会に貢献するビジネスモデル |
| ■2002年度の主な環境活動結果 |
| １．環境教育 |
| 日立グループでは、各従業員のエコマインドを醸成するための環境教育、啓発活動を行っています。松下電器産業株式会社と共同開発した教育コンテンツをもとに、日立グループ独自の取り組みを追加したコンテンツを用いて、全従業員向けにインターネットによる環境教育を2003年1月に開始し、5月20日現在で、従業員約9,000人が受講しました。 |
| ２．環境会計 |
日立グループでは、環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進するため、環境活動に係る経営資源の配分の開示および環境技術・環境適合製品の情報を開示するとともに1999年度より環境会計制度を導入しています。
2002年度は、前年度比コスト、経済効果ともに微減でした。環境適合製品などの研究開発コストは前年度比111%と拡大しており、製品使用時のエネルギー使用量の削減(前年度比134%)などに貢献することができました。また、投資額は、経営環境の面から投資全体を絞り込んだ関係から絶対額としては17%減でしたが、全投資額に占める比率は5%増となっています。
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| ３．環境適合製品 |
| 日立グループでは、製品のライフサイクルの各段階で製品が環境に与える生涯環境負荷ができるだけ小さくなるように環境に適合した設計の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施し、その評価結果により評価項目の基準5点満点中2点以上かつ、総合平均点が3点以上の製品で、環境配慮に優れた製品を、「環境適合製品」と定義し、製品全体に占める割合の増加をめざしています。2002年度は、ソフト・サービス分野においても「環境適合アセスメント」を実施し、電子行政ソリューション関連のソフト製品や、電力・産業システムセグメントでも広く展開を図りました。この結果、2002年度は、568製品、2,056機種が該当し、売上高比(環境適合製品売上高/売上高)は、目標値の30%を大きく上回る46%となり、昨年の2.3倍となりました。今後さらに拡大し、2003年度60%を目標に、取り組んでいきます。 |
| ４．CO2の削減 |
日立グループでは、これまで「1990年度を基準に2010度年までに生産高CO2排出量原単位25％削減する」という自主行動計画に基づき、省エネルギー化を進めてきました。さらに、2002年3月に政府から策定された地球温暖化対策推進大綱をもとに、2002年12月に排出量削減の目標を追加し、「2005年度に3%、2010年度に７%(1990年度基準) CO2排出量を削減する」と策定しました。
2002年度の生産高排出量原単位は、コンプレッサの群制御システムの導入や製造現場での製造方法の改善等により1990年度比84％に、排出量は1990年度比９％削減となりました。
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| ５．「ゼロエミッション」達成事業所 |
日立グループでは、各事業所から排出される廃棄物・有価物等の最終処分率*1を1%以下にし、かつ最終処分量(*2)を5t/年未満にすることを「ゼロエミッション」と定義し、取り組んでいます。
2002年度は、新たな取組みとして、廃土の中間処理の際に発生する残さの路盤材への有効活用、廃棄物置き場の巡視や分別徹底の指導強化などを実施しました。この結果、ゼロエミッションを達成したサイトは、2001年度までに達成した7サイト（会社、事業所）に加えて、新たに10サイトが達成し、計17サイトとなりました。2005年度には、29サイトに拡大する予定です。
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*1最終処分率＝最終処分量*2/発生量
*2最終処分量＝直接最終処分量＋中間処理後処分量
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| ６．化学物質管理 |
| 日立グループでは、大気、水質、土壌などへの化学物質の排出量を削減し、環境負荷を低減するために、化学物質排出量については、「削減対象物質」を指定し、2003年度までに排出量を2000年度比15%削減の目標を定めています。2002年度の実績は、トルエン等の有機溶剤の大気排出量を除害設備の導入などにより削減した結果、削減対象物質の総排出量を2000年度比29%削減(削減量3,900t)と2003年15%削減目標を大きく上回りました。 |
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 問合せ先 |
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株式会社 日立製作所
環境本部
[ 担当：佐藤 ]
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〒〒101-8010
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
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TEL 03-5295-1388（ダイヤルイン）
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| 以上 |
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| このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。 |
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