日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村 博行）は、このたび、窓口業
務の効率化や、自治体の窓口サービスの時間延長、拠点数の拡大など、住民の視点に立った電
子行政の実現に必要な各種機能を備えた当社の情報KIOSK端末「CommunityStation®」に、
住民票の写しを市区町村をまたがって交付する機能やICカード対応などの新機能を追加し、
「CommunityStation®III」として2月22日から発売します。
政府では、2003年までの電子政府基盤整備に向け、法整備や各種申請・届出手続きのオンラ
イン化などを推進しています。2002年8月には、全国都道府県・市区町村をネットワークで結
ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されます。また、近年の高齢化社会、行政
圏を越えた生活圏の広域化などライフスタイルの変化に伴って、「会社帰りでも住民票の写し
など必要な証明書を入手したい」「窓口に行かなくとも行政サービス受けたい」など、住民の
ニーズも多様化しています。
「CommunityStation®」では、従来から住民票の写しや税証明書、印鑑登録証明書など各種
証明書の自動交付機能を提供し、一ヶ所でこれら証明書を入手できるワンストップサービスや、
窓口の業務時間外や休日対応も既に可能としていますが、今回新たに「CommunityStation®III」
では電子行政サービスの実現に欠かせない以下の機能を順次提供します。
＜新たに追加した機能＞
・住民票の写しの広域交付機能
住民基本台帳ネットワークが整備された際に、市区町村間で連携した行政事務手続きとし
て必要となる「住民票の写しの広域交付」を実現出来ます。
・地域情報提供機能
自治体ホームページで提供している各種行政情報の閲覧や、観光地・公共施設の案内およ
び施設予約、図書館の蔵書検索などが可能となります。
・ＩＣカード対応機能
今後、自治体での普及が予想されるICカードに対応します。
また、同時に以下の改善を加えました。
・従来より採用していた視覚障害者のための点字表示、音声誘導、手すりなどに加え、業界初
の手話アニメーションによる聴覚障害者のための操作案内機能を新たに追加し、障害者や高
齢者にもより利用しやすい環境を実現しました。
・軽量化(重量58％(当社従来機比))、省スペース（設置面積82％(当社従来機比)）を実現し、
本庁舎以外の支所、出張所、郵便局などにも設置でき、サービス拠点の拡大が図れます。
これらの機能を行政サービスの目的に合せて選択することにより、自治体は、さらにきめ細
かな行政サービスを提供できます。
■ 販売目標
2003年までに800自治体。
■ 価格
サーバ：住民票の写し及び印鑑登録証明書発行のみで980万円より
情報端末：住民票の写し及び印鑑登録証明書発行のみで700万円より
■ 出荷予定時期
2001年4月より順次出荷。
| 機能名称 | 出荷予定時期 |
| 各種証明書発行 | 2001年4月 |
| ICカード対応 | 接触型：2001年4月
(非接触型：2001年度サポート予定) |
| 地域情報提供 | 2002年1月 |
| 住民票の写しの広域交付 | 法整備にあわせサポート予定 |
| 手話アニメーションガイダンス | 2001年10月 |
■ デモンストレーション
電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」において4月からデモシステムを
展示します。
■ 製品ホームページ（2月21日オープン）
URL:http://www.hitachi.co.jp/app/cs
以 上
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