日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦）は、日立グル−プ全体でグリーン調達（環境負荷
の少ない原材料、部品、製品等の調達）への取り組みを強化させることを目的に、平成13
年4月より、インタ−ネットを活用し、環境にかかわる情報収集の一層の充実を図ることを
決定しました。
当社は、従来から、資材調達から製品の廃棄まで、製品の生涯における環境への負荷を
低減させる製品開発に努めてきました。また、平成10年７月には、取引先を対象に「グリ
−ン調達ガイドライン」を発行し、グリ−ン調達を推進してきました。今回の取り組みは、
これをさらに一歩進め、取引先の環境保全活動に関する情報や調達品に含まれる化学物質
情報などの環境関連情報について、インターネットを活用して収集するものです。例えば、
化学物質については、現在日立グループ内で管理対象としている1,380種類について、そ
の含有の有無を、取引先のご協力によりホームページへデータ入力していただき情報収集
します。データ入力画面については、取引先が簡易に作業でき、かつ、情報のデータベー
ス化に適したフォーマットを今後開発します。
また、集めた情報はデータベース化してグループ内で共有し、設計支援システムや資材
調達システムと連携させるなど、環境に配慮した製品の開発に有効活用します。
当社は、今後も、環境に配慮した製品・サ−ビスを開発、提供する企業（グリ−ンカン
パニ−）として、環境負荷の少ない原材料、部品、製品等を取引先（グリ−ンサプライヤ）
から調達し、環境負荷の少ない製品やサ−ビスの提供に努めます。
＜今回の取り組みの概要＞
１．取引先からの情報収集手段
・インタ−ネット（ホームページ）へのデータ登録による集計
２．取引先から収集する情報内容
（１）取引先の環境保全活動についての情報
・ＩＳＯ１４００１認証およびこれに準ずるレベル
・グリ−ン調達の実施および計画
（２）調達品についての情報
・ 調達品の環境負荷低減項目
省資源、省エネ性、リサイクル性等
・ 日立グル−プが管理対象としている化学物質(１３８０種類)の有無
３．日立グル−プ内での情報活用
・取引先からの環境情報を設計支援システム・資材調達システムに連携
環境に配慮した製品設計からグリ−ン調達までサポートするシステムを構築
４．推進スケジュール
・平成１３年４月〜
以上
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