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平成12年10月25日
日立が米国グラント・ソーントン社のeビジネスコンサルティング部門を買収
- ITサービス事業のコア組織を確保、北米市場に本格参入 -
株式会社日立製作所
Grant Thornton LLP
  株式会社 日立製作所(取締役社長:庄山 悦彦、以下日立)は、このたび米国会計経営コンサルティング会社グラント・ソーントン社(Grant Thornton LLP、CEO:Domenick Esposito、以下GT社)のeビジネスコンサルティング部門(e-Business Consulting Group)を約1億7500万ドルで買収することで契約調印しました。日立では、昨年11月に中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」を発表し、「ベスト・ソリューション・パートナー」への変革を目指し、買収や提携、資本参加等も活用した積極的な事業展開を進めています。今回の買収はその一環であり、米国内にITサービス事業のコア組織を確保し、グローバルなソリューション事業へ本格参入します。

  北米第6位の会計経営コンサルティング会社であるGT社は、本年2月からeビジネスコンサルティング部門の分離独立を検討していました。同部門は、中堅企業向けのインターネット技術を活用したCRM、SCM、ERP等の分野のコンサルティングとシステムインテグレーションに強みを持ち、多くの実績をあげており、分離独立にあたって、中長期的ビジョンを持つ戦略的パートナーを求めていました。同部門では、今回の日立グループへの参加によって、現有のコアコンピタンスと日立の持つ技術力及びグローバルなビジネス展開力との融合により、ソリューション市場での一層の事業拡大が可能となります。また、GT社にとりましても今回の部門売却は、戦略的な買収やお客様の求める新しいサービスの開発などコアビジネスにおいて投資を進めていく原資が得られる効果があります。

  日立は買収完了後、新会社を設立し、eビジネスコンサルティング部門の業務及び経営陣を引継ぎます。新会社は、同部門が培ったブランド力のもと、独立ビジネスユニットとして、ストックオプション等インセンティブプランなど米国ITサービス会社で一般的な経営手法を取り入れていきます。今後、新会社は米国での株式公開も視野に入れ、また買収を含む追加投資を計画しており、5年後に売上10億ドルのグローバルなITサービス事業とすることを目標としています。



■ Grant Thornton LLPについて

・概要 中堅企業、先端企業を主要顧客とする米国の会計監査・経営コンサルティング会社。Grant Thornton International (1999年12月期売上高:約16億ドル)の米国メンバー。
・売上高 約4億1600万ドル(2000年7月期)
・本社 シカゴ
・従業員数 約3200名(2000年7月末)
・組織 会計監査部門/経営コンサルティング部門/ITサービスコンサルティング部門から構成
・ITサービスコンサルティング部門(e-Business Consulting Group)
    -事業内容 ITコンサルテーション、SI(システムインテグレーション)
    -主な分野 eビジネス(インターネット技術を活用したCRM、SCM、ERP等)
    -売上高 年間約9000万ドル
    -本拠地 ダラス(全米15オフィス)
    -従業員数 約450名
・ホームページ http://www.gt.com



■ 日立製作所について

1999年度連結売上 約8兆12億円。連結従業員数約34万人。コンピュータ、半導体、家電品、電力・産業機器など幅広い製品を製造・販売。
ホームページ : http://www.hitachi.co.jp



(注) 上記にある今後の業績の見通しは、日立が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。
急激な技術変化
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コストと生産を実現する日立及び子会社の能力
市場における製品需給の変動
為替相場変動(特に円/ドル相場)
資金調達環境(特に日本)
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
主要市場(特に日本、米国及びアジア)における経済状況及び貿易規制等各種規則
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
製品開発などにおける他社との提携関係
日本の株式相場変動

 

以 上



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