株式会社 日立製作所 (以下、日立)、株式会社ジャストシステム（以下、ジャストシステム）、日
立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（以下、日立ソフト）の3社は、このたび知識創造企業の実
現を支援し、知識の再利用・発掘を加速するナレッジマネージメント分野において、日立の統合型グ
ループウェア／ワークフロー「Groupmax」とジャストシステムの概念検索技術である「ConceptBase
Search」を適用したワークフローソリューションの開発及び、販売プロモーションをはじめとするマ
ーケティング活動を共同で推進していくことで合意しました。その第一弾として、「Groupmax」と
「ConceptBase Search」を連携する「ConceptBaseゲートウェイ for Groupmax」と「ワークフロー
知識管理連携構築サービス」を10月19日から販売開始します。
近年、ｅビジネスの浸透により企業間競争は一層激化し、商品・サービスの開発をめぐる意思決定
のスピード化、さらに顧客対応など、より迅速かつ効率的な対応を求められています。一方企業にお
いては、多くの情報を容易に入手することができるようになった反面、日々蓄積された膨大な情報を
抱え、その中から必要な情報を引き出すことが困難になってきています。このような状況のもと、企
業の情報を早く、有効に活用するためのサービス及びＩＴインフラに対するニーズが高まっています。
今回、日立、ジャストシステム、日立ソフトは、企業内を流れる情報の蓄積と、蓄積された情報を効
率的に活用することにより、企業の創造的生産性を高めるナレッジマネージメント分野のワークフロ
ーを中核にしたソリューションの開発・販売・プロモーションなどで連携し、ナレッジマネージメン
ト市場での事業拡大を目指します。
日立は、既に2,400社以上の導入実績がある「Groupmax」と、ナレッジマイニング・システムとして
定評のあるジャストシステムの「ConceptBase Search」とを連携させる「ConceptBaseゲートウェイ
for Groupmax」を製品化するとともに、「ワークフロー知識管理連携構築サービス」を日立ソフトと
共同開発し、両社から提供します。これにより、ワークフローで蓄積された多くの稟議文書や各種レ
ポートの中から類似した案件を容易に検索し、迅速に審議できるほか、蓄積された情報を再利用する
ことで、処理効率の向上が図れます。一方、ジャストシステムは、「ConceptBaseゲートウェイ for
Groupmax」の開発における全面的な技術協力と、共同セミナーやイベントの開催などを通じて、販売
面における強力なプロモーション活動を展開していきます。また、日立の「SCBANK」＊１からも
「ConceptBase」とワークフローとの連携ソリューションを販売していきます。
＊1：SCBANK：ユーザーにベストソリューションを提供することを目的に、オープンソリュー
ションの分野で日立グループ各社、独立系ハードウェアベンダ・ソフトウェアベンダ・
チャネルなど開発・販売パートナーとの連携を強化しソリューションの共同開発・登録
・販売をおこなう仕組み。
■新製品の価格・提供時期
| 商 品 名 | 価格（税別） | 提供時期 |
| ConceptBaseゲートウェイ for Groupmax＊２ | 75万円 | 平成12年11月 |
| ワークフロー知識管理連携構築サービス | 個別見積もり | 平成12年11月 |
＊2：稼動プラットフォームは、Windows NTR 4.0、WindowsR 2000です。
■ホームページ
株式会社 日立製作所
URL:http://www.hitachi.co.jp/
Groupmax：URL:http://www.hitachi.co.jp/groupmax/
SCBANK：URL:http://www.hitachi.co.jp/scbank/
株式会社ジャストシステム
URL:http://www.justsystem.co.jp/
ConceptBase:URL:http://www.justsystem.co.jp/cb/
ナレッジマネジメント：URL:http://www.justsystem.co.jp/km/
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
URL:ttp://www.hitachi-sk.co.jp/
■他社商標に関する表示
・ Microsoft，Windows，Windows NTは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の
国における登録商標です。
・ Microsoft(R) Windows(R) 2000は、米国Microsoft Corporationの商品名称です。
・ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以上
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