日立製作所 家電グループ（グループ長＆ＣＥＯ：宇根山 祥久）は、使用済みの家電４
品目（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン）のリサイクルを義務づける特定家庭用機器再
商品化法（通称：家電リサイクル法）が来年４月より本格施行されるのに先立ち、「再商
品化等料金」を決定しました。
当社では、コストミニマムの追求と、技術革新およびリサイクルの高度化に対応できる
効率的な家電リサイクルシステムの構築を進めてきました。今般、指定引取場所や回収方
法など、システム運用の確立にあわせ、「再商品化等料金」を下記の通り決定しました。
■ 再商品化等料金
| 洗濯機 | テレビ | エアコン | 冷蔵庫 |
再商品化等料金
（税別） | ２,４００円 | ２,７００円 | ３,５００円 | ４,６００円 |
「再商品化等料金」とは、製造業者が、指定引取場所の設置運営、指定引取場所からリ
サイクルプラントまでの運搬、リサイクルプラントでのリサイクル費用などに要する費用
を排出者に請求する料金です。
排出者は、対象家電品の排出に当っては「再商品化等料金」に加え、小売業者・市町村
が請求する「収集運搬料金」（指定引取場所までの収集運搬に要する費用）を別途支払う
必要があります。
以上
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