株式会社日立製作所（庄山悦彦社長、本社：東京都千代田区：以下日立）と、インターネット上での
無料イントラネットASPサービスを提供する、米国Intranetsドットコム社（Steve Crummey社長、本社
：米国ボストン）、並びにその日本法人であるイントラネッツ株式会社（和智英樹社長、本社：東京都
千代田区 以下イントラネッツ社）は、インターネット市場における共同マーケティング・共同開発に
関する包括的な業務提携と、イントラネッツ社の発行済み株式の約３割を日立が取得することで基本合
意しました。
３社は今回の合意に基づき、日立グループが計画するBtoC、BtoE（企業従業員向けインターネット
市場）、BtoB、Btob（ビー・ツー・スモールビー：SOHO等中小企業向けインターネット市場）向けの
様々なプロジェクトにおいて、イントラネッツ社が提供するイントラネット関連サービスを活用したコ
ミュニティ＆コラボレーションサービスを提供していきます。
提供サービスの第一弾として、BtoE市場におけるインターネット上での福利厚生サービス「日立e-
CafeteriaPlans.com（仮称）」等のASPサービスを１０月から開始します。こうしたサービスの基盤と
してイントラネッツ社のサービスを適用します。総務関連のファイルの共有、関係者への一斉メール配
信、契約ホテル等の利用の際のスケジュール調整等が、無料イントラネットを通じ簡単に実現します。
また、日立グループ内における情報ツールとしても、イントラネット関連サービスを活用していきま
す。日立の家電系販社および系列販売店間のネットワーク「CK-net」において、９月中旬からイントラ
ネットを活用した環境を構築します。販社と販売店の間で時間がかかっていた関連情報の一斉周知や関
連ファイルの共有、会議のスケジュール調整等が、全国規模や地域単位でスピーディに実現します。
拡大が著しいBtoB、Btob市場では、現在約7,000社の加盟企業を擁する日本最大規模のe-マーケット
プレースである日立の「TWX-21」のプラットホームの一部として、イントラネッツ社の提供サービスを
採用する予定です。また、同様の業界ネットワークや、今後大きな成長が期待されるSOHO関連団体、地
域の企業間ネットワーク等に対してもイントラネッツ社の提供サービスの活用を計画しています。
また、日立は日本法人であるイントラネッツ社の発行済み株式の約３割を取得します。これにより、
筆頭株主である米国Intranetsドットコム社(４５％)に次ぐ、第二位の株主となります。さらに、イン
トラネッツ社は、新機能の開発やマーケティング活動充実のための一層の財務基盤強化を目的として、
年内に第三者割当増資を行うことを計画しています。
日立グループは、ネットを活用して消費者の個々の豊かなライフスタイルを創出する「e-トランス
フォーメーションサービス」を提唱しています。日立とベンチャー企業は、提供するサービスを統合し
ながら、数百万人規模の新しいネットコミュニティを形成していく計画です。今回提供するイントラネ
ット提供サービスにより、コミュニティの内部やコミュニティ間におけるサービスの質の向上とコミュ
ニケーションの強化が図れます。
また、イントラネッツ社は、日立グループの総合的な技術開発力をもとに、モバイル対応や機能拡張
を進めるとともに、共同マーケティングにより、平成１５年末までに２００万ユーザー獲得を目指し、
無料イントラネットASPとしてのデファクト・スタンダードを目指します。
■イントラネッツ株式会社の概要
本社：東京都千代田区
設立：平成１２年１月
事業概要：
インターネットの接続環境とブラウザさえあれば、無料で、イントラネット環境を簡単に構築でき、
登録されたメンバー間で専用のグループサイトが利用できるASPサービスを提供しています。サービス
開始５ヶ月で、すでに７万５千人のユーザーを獲得しており、その約６割がビジネスユーザーとなって
います。主な機能としては、グループスケジュール管理、ファイル共有、会議室等のグループウェア
機能、ニュース、株価情報等の情報収集機能、パートナー企業と提携したビジネスショッピングモール
の提供があります。主要な収益源は、広告収入とe-コマース手数料で、米国ボストンに本社を有する
Intranets.comと同様のサービスを日本で提供するASPとして設立されました。
■Intranets.comの概要
本社：米国ボストン
設立：１９９６年１２月
事業概要：
米国で、ベンチャーのインキュベーションを手がける大手idealab! 社の出資で設立されたイントラ
ネット・サービスの先進企業。設立メンバー等経営幹部は、元Lotus Development社の開発チームが中
心となっています。１９９９年に無料イントラネット・サービス開始後、約１年で約２５万企業(６０
万ユーザー以上)を顧客として獲得しており、米国のビジネス向け無料イントラネット市場で、主導的
なポータルサイトとなっています。
以上
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