株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦）は、新しい福利施策の第一歩として、従業員が
一定の持ち点（ポイント）の範囲内で、会社が設定した福利厚生メニューの中から利用したいメ
ニューを自由に選択する選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン制度）を７月１日から導入し
ます。
これにより、多様化する従業員ニーズへの対応が可能となるとともに、従業員間の公平感も保
たれ、福利施策のコスト管理も容易になります。
当社の現行の福利厚生施策は、(1)住宅施策（寮・社宅、住宅手当、住宅融資制度 等）(2)資産
形成制度（財形貯蓄、持株会）(3)健康増進施策（医療・保健（健保、病院、健康管理 等）、文化
体育活動支援 等）(4)共済・扶助施策（共済会、各種保険制度、食堂等）(5)老後生活支援施策
（厚生年金基金 等）(6)社会貢献活動支援策 等から成り立っています。これは、生涯総合福祉の
観点から、入社時から老後生活までの各ライフステージ毎に従業員が安定した生活を営めるよう、
一定の生活モデルを念頭に各種福利厚生制度を整備してきたものです。
しかしながら、近年では、従業員の意識、価値観や生活スタイル等の多様化に伴い、福利施策
においても、多様なニーズに応えることが求められています。当社は、こうした要望に応えると
ともに、社会的な課題である育児・介護への従業員の対応を支援し、福利厚生費の適正化と公平
性の確保を図るため、この度、新たな福利施策の第一歩として、カフェテリアプランを導入する
こととしました。本制度では、従業員による福利厚生メニューの選択が可能であり、コスト管理
も容易になります。
当社のカフェテリアプラン制度は、各従業員に年間４００ポイント(注)を付与し、従業員は、
この範囲内で、育児・介護、自己啓発等に関わる費用の補助や、保養施設、体育・レジャー施設
の利用料の補助等、２９のカフェテリア・メニューから、従業員が希望するものを選択して、ポ
イントを消化するというものです。メニュー毎の利用可能ポイントの上限は決めず、従業員自身
が各人のニーズに応じて自由に、希望するポイント数を選択利用し、キャッシュバックを受ける
仕組みとなっています。キャッシュバックの基準は、１ポイントあたり１００円ですが、育児・
介護メニューを使用した場合は、１ポイントあたり１１０円としており、ポイントは年度内での
消化となります。
また、従業員には、福利厚生代行会社の株式会社ビジネス・コープの会員資格が与えられ、同
社が提供する福利厚生施設やサービスを、割安な会員価格で利用することができます。
さらに、３５歳から４５歳の従業員については、この年齢をライフステージ見直しの契機と位
置づけ、スキルアップや新たな能力開発のための自己啓発、生活面でのリフレッシュを支援する
ことを目的に、「ポジティブ・ユース・ポイント（自己投資加算）」としてポイント加算を行い
ます。ポジティブ・ユース・ポイントは、一人1年限りとして５００ポイントの加算を行います。
（注）ビジネス・コープの会員資格と４００ポイントの合計で約５万円相当
尚、従業員のうち、寮・社宅入居者、住宅手当受給者、新幹線通勤者、住宅融資利子補給者、
財形貯蓄奨励金受給者については、すでに相応の福利厚生面のメリットを享受していることか
ら、年間ポイントから予め一定のポイント数を自動消化することにしています。
当社のカフェテリアプラン制度の主な選択メニューは次の通りです。
＜カフェテリアプラン制度の主な選択メニュー＞
・住宅・資産形成
引越サービス利用補助
住宅ローン返済補助
賃貸物件家賃補助
マンション・アパート管理費補助
ファイナンシャル・プラン相談費用補助
・医療
人間ドック利用補助（本人・家族）
医療費補助
入院差額ベッド代補助
・育児・教育
育児施設利用料補助
ベビーシッター利用料補助
育児用品購入・レンタル費用補助
こどもの教育費用補助（各種学校の受講費用等）
・介護
介護施設利用料補助
介護サービス・ホームヘルパー利用料補助
介護用品購入・レンタル費補助
・自己啓発
資格取得費用補助
各種スクール費用補助
通信教育費用補助
斡旋図書購入費補助
・生活援護
家事代行利用料補助
作業衣（制服）購入費補助
自社製品購入・サービス利用補助
団体保険等掛金補助
・リフレッシュ
健康保険施設利用補助
旅行費用（旅費・宿泊費等）補助
スポーツクラブ利用補助
レジャー施設利用補助
以上
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