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平成12年4月25日
業種別ASP・スタッフ業務別ASP*サービスを販売開始
−パートナーと連携しサービスメニューの開発・販売を行う
「ApinetLand(アピネットランド)」とASP事業の立ち上げと運営を支援する「ASP事業者向けソリューションサービス」も開始−
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 株式会社 日立製作所はこのたび、ASPサービスとして、新たに「業種別ASP」、「スタッフ業
務別ASP」を本日から販売するとともに、ビジネスパートナーと連携してサービスメニューの開発
・販売を行う、中小規模企業・団体向けASPサービス「ApinetLand(アピネットランド)」
を販売します。
 また、ASP事業者向けに、効率的なASP事業の立ち上げ・運営を支援する「ASP事業者向け
ソリューションサービス」を本日より開始します。*ASP:Application Service Provider

  近年、インターネットの普及によりWebベースの企業情報システムは発展し、インターネット分
野への投資が拡大しています。一方、厳しい経営環境の中でシステムのTCOを削減し、経営効率を
上げる仕組みが求められています。そこで、インターネットを通じて必要な時に必要なアプリケーシ
ョンを入手するASPサービスに注目が集まっています。また、ASP事業を立ち上げたい企業など
では、大型システムを導入するには初期投資がかさむため、必要な時に必要な分だけリソースを増や
したいというニーズが高まっています。

 こうしたASPのニーズに対応し、今回新たに「業種別ASP」「スタッフ業務別ASP」を開始
します。「業種別ASP」の第一弾として、流通業を中心に顧客志向のマーケティングを実現する
「小売業向けCRMサービス」、インターネット上の商談を実現する「電子商談支援サービス」、生
産業務の効率化を実現する「ファッションビジネス業界向け生産管理サービス」を9月から提供開始
します。本サービスでは、ソリューション体系「Cyberfront」における業種別ソリューシ
ョン「Solutionmaxシリーズ」の提供で培った技術、ノウハウを活かし安心して利用でき
るアプリケーションや環境を提供します。
 「スタッフ業務別ASP」では、総務部門の定型業務の効率化を実現する「Groupmax総務
ワークフローサービス」を7月から提供開始します。
 また、中小規模企業・団体向けに、販売会社等のビジネスパートナーと連携してサービスメニュー
の開発・販売を行う、ASPサービス「ApinetLand」では、高等学校をはじめとした「学
校向け情報コミュニケーション支援サービス」の販売を開始します。学校のホームページを通し、学
校と一般家庭、教職員、生徒、卒業生との間で、有益な情報をタイムリーに共有できる場を提供しま
す。  
 「ApinetLand」は、今年度末までにビジネスパートナー約30社、営業支援などのフロ
ントオフィス系業務や倉庫、出版などの業種特化型業務などで約30種のASPサービスを開発、販
売する計画です。
 ASP事業の効率的な立ち上げと事業の運営を支援する「ASP事業者向けソリューションサービ
ス」では、ASP事業を行う上で必要となるデータセンタや運用・監視環境などを提供する「情報シ
ステム基盤ソリューション」、サービスに必要な課金管理、会員管理、セキュリティ管理などの「業
務基盤ソリューション」、事業化支援を行うビジネスプロデュースなどの「ビジネスサポートソリュ
ーション」を提供します。

 一方、当社が保有するデータセンタについてもASP関連事業への対応を進めていきます。アウトソ
ーシングセンタとしてセキュリティと高信頼で実績のある日立磯子センタ(横浜、第2センタ建設中
;平成12年10月竣工予定)、日立南港センタ、日立岡山センタをベースとして、将来的には日立
グループ関連会社のデータセンタとの連携を強化し、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供
していきます。また、ASPの先駈けとして平成9年10月から開始している企業間ECサービス
「TWX−21」は、現在会員数は3,200社を数え、国内最大規模の企業間ECとなっています。
さらに昨年12月にはSAP社「SAP R/3」、本年2月には日本オラクル株式会社
「Oracle Applications」のASPサービスを開始しています。また、ASP関
連ビジネスの本格的展開に先立ち、グループ全体のネット事業の中核組織「i.e.ネットサービスグル
ープ」を4月21日付けで発足するとともに、ビジネスプラットフォームの戦略会社「日立ネットビ
ジネス株式会社」(社長:片岡 正憲)を設立し、ネット事業の推進体制を整えました。日立は今後
もグループ内のリソースの有効活用とサービスメニューの拡充をはかり、2003年にASP関連事
業で500億円の売上を実現します。

■他社商標に関する表示
  記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
     

 
                                        以 上















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