１．ビジネスプラットフォーム事業

　日立ネットビジネス株式会社を中心にセキュアで競争力あるビジネスプラットフォームのワンストップ提供サービスを展開します。国内最大規模の企業会員数を持つ企業間ECサービス「TWX−２１」の運用ノウハウと、国内ＣＳデジタル放送で採用されている暗号技術「MULTI２」、日本商工会議所の認定システムに採用されている、電子透かし・署名技術である「インターネットマーク」等のネット上の取引を保証する高信頼なセキュリティ技術を組み合わせ、社内外のサービスプロバイダーやコンテンツホルダー等のお客様に対してネットビジネスの速やかな立ち上げや運用管理を日立がフルサポートします。
　具体的なサービスとして、
(I)インターネットデータセンタ、(II)業務運用代行、(III)各種ミドルウェア提供、(IV)課金・顧客管理、(V)暗号・認証等のセキュリティ、(VI)インターネットバンキングやデビットカードですでに実績のある決済センター等、ネットビジネスを推進するための、業態・業種・規模を問わない幅広いビジネスプラットフォームを提供します。

　また、BtoBからBtoCの市場の広がりを見据えた場合、ネット上のやりとりをリアルな流通網にどう適合させていくかが大きな課題となります。日立は、ネット上のバリューチェーンと、全国の１０の家電販社を中心とした６,８００店の日立家電チェーンストール網や、全国９６３ヶ所の保守拠点、さらには株式会社日立物流を始めとするメーカー系で最大の物流網を連係し、ネット上の取引から現実に発生するロジスティクスまで最大限に活用していきます。

２．マーケット別ソリューション事業

　３５,０００社の取引先企業(日立製作所のみ)や、８０万社、１８７万人の金融サービス(日立クレジット)の幅広いカスタマーベース、さらには高信頼な技術力やノウハウ等、日立グループの強みを活かしたネットビジネスを展開していくために、お客様の業態やビジネスモデル毎に、(１)Business、(２)Industry、(３)Consumer、(４)Government、(５)Academyの５分野にマーケットを分類し、それぞれのマーケットに向けたソリューションビジネスを展開していきます。

(１) B(Business)：インターネットにフォーカスしたソリューション事業とＡＳＰ事業を展開

・ソリューション事業（SI）
　ソリューション体系「Cyberfront(サイバーフロント)」を、よりインターネットにフォーカスしていきます。インターネット技術を駆使したソリューションの提案やコンサルティング、システム構築から運用代行サービスまで、業種や業態、規模を問わずインターネットビジネスを展開するあらゆるお客様を支援します。

・ASP(Application Service Provider)事業
　業務コンサルティングからERP等のパッケージ提供、運用、コールセンターサービスまで、オープンでセキュアな幅広いアプリケーションを提供するASPサービスを、産業・金融・流通・公共を始めとした様々な分野に本格展開します。すでに業界に先駆けて開始しているSAP社「SAP　R/3」や日本オラクル株式会社「Oracle Applications」等のERPを提供するASPサービスに加え、グループ企業を始め、社外の販売会社等のビジネスパートナーと共同で中堅・中小のお客様向けにASPサービスのメニューの開発や販売を行う「ApinetLand(アピネットランド)」を設立し、６月からサービス開始します。あわせて、日立社内の研究所などの知的財産や設計ノウハウのインターネット経由の提供サービスも５月から開始します。
　また、現在約３,２００社と日本最大の会員数を誇る企業間ECサービス「TWX−２１」では、ビジネスアプリケーションの拡大と海外展開を積極的に推進します。さらに企業やSOHO向けのPCやソリューションのサイバーショップ「日立Internet Shop」を中心に、インターネットの販売事業を拡大していきます。

(２)I(Industry)：公共性の高い社会インフラシステム向けネットサービス事業

　電力、交通などの産業基盤分野は、社会インフラ系のビジネスで培ったノウハウや技術力を活かし、ネットを活用したエネルギー情報システムやトータルファシリテイーサービス、インターネットを介した発電設備向け保守技術サービスなど、様々な形でお客様の事業を支援します。 また、ITS分野では昨年４月に設立した「ITS事業推進委員会」を中心に、関連会社と連携しITSサービスを展開していきます。ノンストップの自動料金収受システムや道路交通情報通信システム等、利便性と安全性を追求するITSのシステム構築事業で事業拡大をはかります。さらにこれまで環境ISOに合致した当社のマネージメントシステムのノウハウを活かし、環境ISO認証取得・維持支援をサポートする情報提供サービス「ECOAssist(エコアシスト)」を中心に、エコロジーサービス事業を拡充し、公共性の高い社会インフラシステムのネット化をサポートします。

(３)C(Consumer)：ネット社会のライフスタイルを豊かにする個人向けサービス事業

・e-サービスコミュニティを基盤とした個人向けサービス事業を推進
　消費者をネット社会における「生活者」という視点で捉え、個々のライフスタイルをより豊かにするサービスの提供を目指します。e-サービスコミュニティというコンセプトのもと、個人向けネットビジネスのアイデアを持つ起業家には、ビジネスプラットフォームに、インキュベーションプログラムやセールスチャネルを組み合わせることで、短期間でのサービス立ち上げや、各種ビジネスの連携・複合を実現していく場を提供します。
　また、e-サービスコミュニティ上では、社内外のプロバイダー、コンテンツホルダーとも連携しながら、豊かなライフシーンを創出する生活ポータルというコンセプトのもと、個々のライフスタイルや企業内個人等の特定テーマ・特定ジャンル別のサービスやオンラインコミュニティサービスを展開していきます。具体的には、企業内の福利厚生サービスをポイント化し、ネット経由で提供する「カフェテリアサービス」を皮切りに、様々なネットコミュニティを立ち上げ、豊かなライフシーンを創出していきます。さらに、全国の日立家電チェーンストールを活用した生活支援事業や、ベンチャー企業への資金提供、知的財産・資産管理等のインキュベーション事業を立ち上げます。

・デジタル放送対応EC事業
　デジタルデータ放送サービスの開始に伴い、家庭内やモバイル等の環境で、テレビショッピングやホームバンキング、チケッティング、デジタルコンテンツ配信サービス等を実現するインタラクティヴなデジタル放送向けEC事業を展開します。デジタルコンテンツ配信サービスについては、本年2月に設立された株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル等と連携し、コンテンツ蓄積型端末向け配信サービスを提供していきます。

(４)G(Government)：暗号・認証技術等先進テクノロジーをベースとした電子政府ソリューション

　政府や官公庁、自治体の電子化に対応し、電子行政のコンサルテーションからシステム構築、アウトソーソングまでトータルにサポートする電子政府ソリューション事業を推進していきます。Government、Business、Consumerを結ぶネットワーク上のワンストップ行政サービスや情報公開、電子申請等の様々なサービスを、暗号、認証、決済等の日立のセキュアな技術とシステム構築で培ったノウハウを活かし実現していきます。本年３月３１日には、日本初の電子政府ショールーム「CyberGovernment Square(サイバーガバメントスクエア)」を西新橋に開設し、電子政府の実現に向けた提案活動を展開しています。

(５)A(Academy)：大学等研究機関向けポータルサービス事業と遠隔教育システム事業

・ ポータルサービス事業
　会員制サービス「日立アカデミックネットワークサービス」を５月から開始します。日立の研究所に在籍する１,０００を超す博士号の持つ「知」と大学や各研究機関との間に、ネットワークでつながれた「知」のサプライチェーンを構築します。共同研究のパートナーリングや産学官の連携プロジェクトへの参画機会の拡大を図るとともに、研究所のノウハウや資産のアウトソーシングサービスも展開していきます。

・ ソリューション事業
大学等の学術機関向け遠隔教育システム事業を推進します。MPEG４データ編集システムやXML技術を活用したリアルタイムでインタラクティヴな遠隔教育システム事業を展開し、将来的にはインターネット経由の市民大学のサポートなどネット上のアカデミックチェーンを広げていきます。

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