国際電気株式会社
日立電子株式会社
八木アンテナ株式会社
株式会社日立製作所
国際電気、日立電子および八木アンテナの日立グループ通信関連会社３社は本日合併覚書
に調印し、本年10月1日をもって対等合併により、「日立国際電気株式会社」(仮称)とする
ことに合意しました。同社は、現在の各社の事業を全面的に継承し、万全の顧客支援を行う
とともに、その統合、一元化された幅広いワイヤレス・コミュニケーション技術を軸にソリ
ューションを提供し、新事業分野、新規顧客の開拓を進めていきます。
近年の情報・通信業界では、移動通信技術の飛躍的な発展、ＩＰネットワークの急速な進
展などの技術革新に、デジタル放送の開始と通信・放送の融合、規制緩和の潮流が加わり、
インターネット、ワイヤレス・コミュニケーションをはじめとした新しいマーケットが急速
に拡大しています。
日立では、昨年１１月中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」を発表し、日立グループのリ
ソースを戦略的に活用し、ベスト・ソリューション・パートナーとして、事業構造を質的、
構造的に変革していくことを宣言しました。また、時価総額の増大を基本方針とし、日立グ
ループの再編、見直し、協調により連結経営を推進していくことを表明しています。
現在、連結ベースでの通信システムビジネスの見直しを進めており、アライアンス、Ｍ＆
Ａなどを積極的に行いつつ、これまでの交換機、伝送装置等を中心とした事業から、データ
通信の増大に対応したＩＰネットワーク・システム事業、ワイヤレス・コミュニケーション
事業、光プロダクト事業、ネットワークソリューション・サービス事業の強化を検討してい
ます。
こうした中で、ワイヤレス・コミュニケーション事業を担う３社は、急速に変化する市場
に対応し、これまで個別に行っていた事業を統合することにより、経営基盤の拡充、開発体
制の強化を図るため合併することで合意に至りました。
日立国際電気は、従来３社が通信・放送分野、半導体分野等において推進してきた事業を
継承し、販売拠点の統合、補完を通じて国内海外の販売ネットワークを拡充し、製品対応サ
ービス力を強化することにより事業規模拡大を図ります。またその広範なワイヤレス・コミ
ュニケーション技術をベースにデータ・映像技術を活用し、移動体通信システム、デジタル
放送システム、専用通信システムといった幅広い分野で、ワイヤレス・コミュニケーション
を実現するソリューションを提供することを目指すとともに、ＩＴＳ、次世代情報端末など
の新事業の開拓に取り組んでいきます。
同社では通信、放送におけるデジタル技術の飛躍的な進化に対応し、次のような戦略事業
分野を軸に事業拡大を図ることとしています。
１．移動体通信システム―基地局を中心とするインフラ、システム事業、移動体端末事業
２．デジタル放送システム―衛星／地上波、テレビ／ラジオのトータルシステム
３．専用通信システム―加入者系無線アクセス、公共、防災、列車等の専用無線インフラの
ターンキーシステム事業
４．新分野―ＩＴＳ、次世代情報端末等の新ワイヤレス市場への取り組み
なお、合併比率は、国際電気１に対し、日立電子０.４４、八木アンテナ０.５２です。
合併新会社の代表者には遠藤 誠が就任する予定です。
＜各社の概要＞
日立国際電気株式会社（仮称）
本社所在地：東京都中野区東中野三丁目１４番２０号
合併期日 ：平成１２年１０月１日
資 本 金：１００億円（当初予定）
代 表 者：取締役社長 遠藤 誠
事業内容 ：通信情報機器、電子機器、電子部品、放送・映像システム、アンテナの
製造、販売、電気通信工事の施工
売上高計画（単独ベース）：平成１２年度 １,９５０億円
平成１５年度 ２,６５０億円
従業員数 ：４,１００人（当初予定）
国際電気株式会社
本社所在地：東京都中野区東中野三丁目１４番２０号
設 立：昭和２４年１１月
資 本 金：８４億円（平成１１年９月末現在）
代 表 者：取締役社長 遠藤 誠
事業内容 ：通信情報機器、電子機器、電子部品の製造、販売
売 上 高：１,０８９億円（平成１１年３月期）
従業員数 ：２,１９６人（平成１１年３月末）
日立電子株式会社
本社所在地：東京都千代田区神田和泉町１番地
設 立：昭和２３年２月
資 本 金：５０億円（平成１１年９月末現在）
代 表 者：取締役社長 曽我 政弘
事業内容 ：放送・映像システム、通信システムの製造、販売
売 上 高：５２３億円（平成１１年３月期）
従業員数 ：１,３４９人（平成１１年３月末）
八木アンテナ株式会社
本社所在地：東京都千代田区内神田一丁目６番１０号
設 立：昭和２７年１月
資 本 金：３５億円（平成１１年９月末現在）
代 表 者：取締役社長 笠羽 恭平
事業内容 ：電子機器、アンテナの製造、販売及び電気通信工事の施工
売 上 高：１６２億円（平成１１年３月期）
従業員数 ：５０７人（平成１１年３月末）
以 上
（注）［米国証券取引関連法規に基づき掲載するものです］
本資料に記載の業績見通しは、国際電気株式会社、日立電子株式会社、八木アンテナ株式
会社及び株式会社日立製作所が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の
通りです。
・ 急激な技術変化（特に情報通信及び電子機器関連分野）
・ 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する各社及び
各社の子会社の能力
・ 市場における製品需給の変動
・ 為替相場変動（特に円／ドル相場）
・ 資金調達環境（特に日本）
・ 製品需給及び為替変動に対する各社及び各社の子会社の対応能力
・ 主要市場（特に日本、米国及びアジア）における経済状況及び貿易規制など各種規制
・ 各社の自社特許の保護及び他社特許の利用の確保（特に情報通信及び電子機器関連分野）
・ 製品開発などにおける他社との提携関係
・ 日本の株式相場変動
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