株式会社日立製作所 電力・電機グループ（グループ長＆CEO：久野勝邦)は、このたび、東京都を
中心に回収される使用済み家電品のリサイクル事業を行う「東京エコリサイクル株式会社」を設立し、
昨年12月22日に会社設立の登記を行いました。
新会社は、平成１３年３月までに東京都江東区に使用済みの家電４品目（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、
エアコン）の解体・分別処理を行う工場を建設し、「特定家庭用機器再商品化法」（以下、家電リサ
イクル法）が施行される平成13年４月から操業を開始する予定です。
新会社の事業運営は、当社が中核となって推進していく方針ですが、平成12年６月に増資を行い、
家電メーカ各社の出資参加を募っていく予定です。
なお、東京都の廃棄物処理事業を長年運営している有明興業株式会社殿（社長：大川健治）に事業
参加を依頼しました。
新会社は、指定引取場所（中間収集ストックヤード）に収集された使用済みの家電４品目を工場に
集め、分解・選別後、破砕機などを使用して鉄、非鉄、プラスチック等に分別します。分別された部
品、素材の中から有価物を売却しリサイクルします。また、家電リサイクル法で回収が義務づけられ
た、冷蔵庫、ルームエアコン用冷媒フロンに加えて、冷蔵庫の断熱材フロン（冷媒フロンの３〜４倍
量）についても自主的に回収する計画です。
当社は、東京都主催の「家電リサイクル研究会」の議論を踏まえて、東京都内から排出される使用
済み家電品を都内で処理するよう事業化を決定しました。なお、操業に当たっては、三菱電機株式会
社殿が経営主体となり設立した 株式会社ハイパーサイクルシステムズ(千葉県市川市)等と連携して
ゆく方針です。
新会社は、今後も環境調和と資源循環型経済社会の実現をめざして、家電リサイクル事業を推進し
てゆきます。
■ 新会社の概要
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 東京エコリサイクル株式会社 |
| 事業 | 特定家庭用機器再商品化法に定める再商品化等の事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐野 強(日立)
取締役副社長 大川健治（有明興業） |
| 本社所在地 | 東京都江東区 |
| 工場予定地 | 東京都江東区 |
| 資本金 | ３千万円（但し ３億円に増資を予定） |
| 出資比率 | 日立製作所66.7％、有明興業33.3％
（増資に当っては、家電メーカー各社へ参加を呼びかける予定） |
■新会社役員の略歴
代表取締役社長：佐野 強（さの つよし）
昭和１９年大阪府生まれ、５５歳。昭和４３年京都大学卒、同年（株）日立製作所入社。以来、
化学プラントならびに環境関連の取り纏めと事業化に従事。現、環境システム推進本部次長。
副社長： 大川 健治（おおかわ けんじ）
昭和１６年熊本県生まれ、５８歳。法政大学卒、昭和４６年有明興業（株）入社。昭和５９年
１１月より同社社長。現在、有明北地区開発協議会委員長、日本鉄リサイクル工業会理事等の要
職を兼務。
以 上
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