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企業情報株主・投資家向け情報

社会(1/2)

企業は自社のみではなくサプライチェーン全体でCSRを推進するという視点で、事業の仕組みを構築するべきという考えが広がっています。
日立はバリューチェーン全体での社会的責任を果たし続けることをめざし、ビジネスパートナーの皆様とともに、常に遵法・倫理的かつ公正であることを徹底しています。また、従業員に対しても、その能力を最大限に生かす仕組みを構築することが企業の持続的成長の原動力になると考え、すべての従業員にとって、安全で働きがいのある企業となることをめざしています。

サプライチェーンマネジメント

日立は、世界各国・地域のサプライヤーから製品・サービスを調達する企業として、自社のCSR調査はもちろん、調達先のCSR監査、協力関係の構築などに努めています。さらに紛争当事国における人権侵害を抑止するため原材料の産出国を吟味する「紛争鉱物」問題への対応も推進しています。世界の潮流を踏まえつつ、サプライチェーン全体で社会に対する責任を果たす姿勢をグループ全体へと浸透し、強化していきます。

調達方針の策定と共有

日立製作所では、国連グローバル・コンパクトの原則に則り、雇用と職業における差別の撤廃、児童労働・強制労働の排除、環境保全活動を遵守項目に加えた「購買取引行動指針」を調達基本方針として定めています。サプライヤーとの新規取引にあたっては、この指針に基づいた選定を徹底しています。
また、2016年度は「日立サプライチェーンCSR推進ガイドブック」(2009年度改定)を「日立グループ サプライチェーン CSR調達ガイドライン」として全面改訂しました。EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)が2016年1月に改訂した「Code of Conduct Version 5.1」の内容を参考に「日立グループ行動規範」の内容を加味しています。本ガイドラインは、ビジネスユニット、およびグループ各社のサプライヤー約30,000社に配布し、内容の理解と遵守について確認を求めています。

CSRサプライチェーンマネジメントの推進体制

日立製作所では、社長直属の組織であるバリューチェーン・インテグレーション統括本部においてCSRサプライチェーンマネジメントおよびグリーン調達に関する方針や施策を審議しており、役員相当職であるCPO(Chief Procurement Officer)が本部長を務めています。当本部で審議・決定した事項はビジネスユニットおよび主要グループ会社のCSR・グリーン調達委員からなる「日立グループCSR・グリーン調達委員会」を通じて、日立グループ全体への徹底を図っています。
また、2011年度に世界4地域(中国・アジア・欧州・米州)での調達活動を統括する「地域調達責任者」を設置し、新興国におけるサプライヤーの開拓を推進するとともに、サプライチェーンがグローバルに拡大する中で発生が懸念されるCSR関連のリスクへの対応を強化しています。
2015年度からは対面式でサプライヤーに直接情報を伝える取り組みを進めています。2017年1月には日立グループ中国パートナーCSR・グリーン調達説明会を深圳で開催し、32社45人が出席しました。

サプライチェーンマネジメント組織体制

製品含有化学物質一元管理システム

CSRモニタリング(自己点検)の実施

日立のCSRサプライチェーンマネジメントに対する考え方が、どの程度浸透しているかを確認するため、2007年度よりJEITA版の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」および「チェックシート」を用いて主要サプライヤーにCSRモニタリング(自己点検)を依頼しています。2016年度は国内外のサプライヤー316社からチェックシートを回収しました。
回収した結果は分析して当該サプライヤーと取引のある事業体にフィードバックし、事業体を通じてサプライヤーに対して課題の改善を促しています。
また、「日立グループ サプライチェーン CSR調達ガイドライン」の改訂に合わせて、サプライヤー各社が抱える課題をより具体的に把握できるように従来のチェックシートの質問項目を全面的に見直しました。2017年度以降のCSRモニタリング(自己点検)に使用していきます。

サプライヤーのCSRモニタリング(自己点検)回収状況

年度 日本国内のサプライヤー(社) 海外サプライヤー(社) 合計(社)
2012 57 41 98
2013 55 45 100
2014 0 200 200
2015 0 218 218
2016 198 118 316
累計 310 724 1,034
*
累計には2011年度の調査結果も含む

CSR監査の実施

日立グループ調達部門では2012年7月より、中国・アジア地区にあるサプライヤーの製造拠点を訪問してCSR監査を実施しています。監査では米国のCSR評価機関である「ソーシャル・アカウンタビリティ・インターナショナル」の就労環境評価の国際規格「SA8000」に基づき、EICC公認の監査員が「労働・人権」「安全衛生」「環境」「倫理」を中心とした観点からサプライヤーにおけるCSR施策取り組み状況を点検しています。2016年度は中国・アジアのサプライヤー20社に監査を実施したところ、重大な違反事項は認められませんでしたが、法定残業時間を超えた就業(20社のうち19社)、機械設備の定期点検未実施(20社のうち6社)、危険廃棄物の管理不十分(20社のうち9社)など細かな部分において是正が必要な事項も散見されました。該当するサプライヤーに対しては「改善実施計画表」の提出を義務づけ、その計画に基づいた改善が完了するまでフォローとアドバイスを継続しています。

人権デュー・ディリジェンスの実施

2015年度より日立グループ調達部門では、「日立グループ人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。NPO「Shift」にコンサルティングを依頼し、日立製作所コーポレート部門の調達部門およびCSR部門を中心に、社内カンパニー2社、グループ会社4社の調達部門およびCSR部門、日立アジアのCSR部門でワーキンググループをつくり、サプライチェーンにおける人権リスクの評価、優先度づけ、リスク軽減のための対策を検討しました。
2016年度は、2015年度の活動から導き出された結果や、Hitachi Europe、日立(中国)、そして社外の専門家などさまざまな国や立場の人の意見を採り入れ、「日立グループ サプライチェーン CSR調達ガイドライン」の改訂に反映しました。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物方針に基づいて日立グループ各社にて、お客様のご要望を勘案しながら、調査対応しています。

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